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リモートワークの実施企業は緊急事態宣言下から約3か月で12.3ポイント減少―カオナビ

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2020/09/26 06:00

 カオナビHRテクノロジー総研は、リモートワークについての実態調査を再度実施し、緊急事態宣言下の2020年5月に行った同調査から、リモートワーク実施率がどのように変化したのかを発表した。調査期間は2020年8月21日~2020年8月24日。20代~60代の自由業を除く有業者9816名から回答を得ている。

 今回の調査では、現在のリモートワーク実施率は23.2%となり、前回調査から約3か月で12.3ポイント減少したことが分かった。

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 「毎日リモートワーク」の割合は前回5月の調査から9.9ポイント減少して7.5%。また「毎日出社」の割合は15.1ポイント増加して73.6%だった。出社する働き方に多くの人が戻ってきていることがうかがえる。

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 リモートワークを実施している23.2%に、どの程度リモートワークをしているかを尋ねたところ、フルリモートワークが7.2%、勤務時間の半分以上リモートワークが6.6%、半分未満が8.2%となった。「リモートワークを実施している」という回答でも、その実情には大きな差があるようだ。

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 地域別の傾向では、全体平均のリモートワーク実施率23.2%を超えたのは首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のみで38.8%。これは他地域と比べて突出して高かった(52.2%)、前回5月の調査から変わっていない。会社規模に比例してリモートワーク実施率が高くなる傾向も、前回5月調査と同様である。

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 職種別では、ホワイトカラー3職種(営業職、事務系管理職、事務職・技術系事務職)が前回調査に引き続きリモートワーク実施の上位となったが、実施率は低下。特に「公務員」は30.1ポイントもの大幅な減少となった。「毎日リモートワーク」が定着するのは難しいことが分かる。

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 業種別では「IT・インターネット」の実施率が高く、前回と同様の傾向になった。ただし、「毎日リモートワーク」の割合は減少し、緊急事態宣言の解除後は出社回帰の流れがあったことがわかる。また、「公共」「金融」は大幅に低下。対面業務の必要性や独自の業界・組織文化の影響なども要因として考えられる。

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 ただし、IT・インターネット業界では、フルリモートワーカーの割合が5割超え。出社会期の流れはある一方で、フルリモートでも機能する環境が整備されていることがうかがえる。

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 本調査を受け、カオナビHRテクノロジー総研 研究員の齊藤直子氏は次のように述べている。

 「前回5月の調査時のリモートワーク実施率は、緊急事態宣言下の一時的な、いわば最大瞬間風速の数値であったと捉えるべきしょう。どちらかといえば、今回8月調査のリモートワーク実施率が平常時により近く、実態を表していると考えられます。とはいえ、新型コロナウイルス感染症の対策として、当座しのぎでリモートワーク体制を組んだ5月からの反動減があったのではないかとも考えられ、今後実施率はもう少し上振れするのではないかと予測しています。

 上振れの予測の根拠はもう1つ、リモートワーク実施率の高いIT・インターネット業界の、人材不足にあります。特にエンジニアの獲得競争は厳しい状況にありますが、各社がリモートワーク可能という採用条件を提示し出すと、現在はリモートワーク不可の会社もその条件を提示せざるを得なくなってくるはずです。逆に言えば、人材充足感のある業界ではリモートワークは進展しづらいだろうということがいえ、今回の調査で公共・金融業界のリモートワーク実施率が低下したことは、その仮説を補強する材料といえます」(齊藤氏)

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2020/09/26 06:00 /article/detail/2531
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