学情は、「テレワーク」や「自宅待機」「休業」による、新入社員（入社1年目の社員）への影響に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施した。調査期間は2020年12月11日～12月18日。688件から回答があった。
テレワークや自宅待機、休業により、新入社員の活躍に「影響がある」「どちらかと言えば影響がある」と回答した企業が、43.7％に上った。「影響がない」「どちらかと言えば影響がない」の回答（36.1％）を7.6ポイント上回っており、テレワークや自宅待機、休業が、新入社員の活躍に影響していると感じている企業が多いことが分かる。
テレワークや自宅待機、休業により、新入社員の活躍に影響していることは、「同期での人間関係が築けていない」が50.8％で最多。次いで、「戦力化が遅くなっている」45.8％、「仕事の進め方が習得できていない」「上司との人間関係が築けていない」45.2％と続いている。企業からは、「研修などで切磋琢磨する機会がなく、同期での人間関係も例年より希薄になっている」「2ヵ月間の休業を経て、研修期間が短縮されて本配属となった。配属後の活躍に影響が出ている」「テレワークでは、研修の習熟度やモチベーションなどを把握しにくい」などと指摘する声が挙がった。
緊急事態宣言下での、新入社員の勤務状況は、「テレワークと出社の組み合わせ」が最多で36.3％、次いで「出社」26.0％と続く結果となった。「休業」とした企業は4.9％、出社日を設けず「テレワーク」とした企業は15.7％。
一方、緊急事態宣言解除後は、「出社」が53.1％で最多。次いで、「テレワークと出社の組み合わせ」38.7％となっており、出社日を設けず「テレワーク」とした企業は1.7％まで減少した。育成やフォローの観点から、緊急事態宣言解除後は「出社」や「テレワークと出社を組み合わせた働き方」にシフトしている企業が多いことが分かる。
