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新型コロナワクチンで改めて考える 企業の感染症対策はどうあるべきか

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2021/07/15 08:00

ワクチン接種の状況把握が困難な中でのルール策定

――新型コロナワクチン接種が現役世代でも始まりました。ただし、接種は個人の判断です。企業は新型コロナ対策と組織運営を、これからどう舵取りしていけばよいのでしょうか。

 確かに会社はワクチン接種を従業員に強制できません。接種しないという人は約40%いるといいますが、人は知らないものについては拒否をし、価値を知らないものについては積極的に取り込もうとしません。そこで、国はもちろんですが、会社としても丁寧に情報を提供して、自分で考えてワクチン接種を選んでもらう機会を設けることが大切だと思います。会社がどう考えるか次第ですが、衛生委員会メンバーや経営層、人事、産業医・看護師などによる地道な啓蒙活動が有効だと思います。

 そうした努力をしても、やはり10%程度は取りこぼすと思われますが、その人たちとの軋轢(あつれき)というよりも、経営としては「誰が打ったか打っていないか、分からない」というほうが対策を取りにくいですね。ワクチンの接種率をオフィスの開放基準にするほか、打っていない人について配置に配慮しようとしたとき、「打っていない」ことが分かれば、まだ対応できますが、分からなければお手上げです。自己申告に頼るしかありませんが、プライバシーとの関係があり、現在の日本の制度内では強制力はありません。そこで、会社として把握したいのであれば、ワクチン接種を平日に業務内に行うものとして休日申請をしてもらう、支援金を出すなどして報告をしてもらう、といった工夫をするしかないと思います。

――とはいえ現実問題として、新型コロナウイルスへの対策ルールは必要です。ルールはどう策定すればよいのでしょうか。

 そこはかなり難しい問題だと思います。おそらく鉄板の対応は変わらずとも、致死性が強まる可能性も否めないので、状況に応じてフレキシブルにルールも変更していくことになるでしょう。特にワクチンについては、外国の様子を見ているとその変化を実感しますね。

 例えば、致死率が日本よりも断然高い米国では、新型コロナワクチンの接種を拒んだ病院スタッフが解雇され、裁判でも病院側が勝ちました。そのスタッフがいることで、他のスタッフに感染したり、クラスターを出したりする可能性が高まり、それが病院の事業や経営に大きな損害を与えると判断されたからです。社会の安心や平和が個人の自由に優先されることがあると認識され、それが社会的な価値観になっていく可能性があります。

 日本では致死率も低く、重篤患者の数も少ないことを根拠として、新型コロナワクチンを打たない人たちが一定数残ると考えられています。そうした人に強制することや、まして解雇などすれば不当とされるでしょう。しかし、感染による影響がどのくらいのものなのか。例えば、死亡率が急上昇すれば、日本でもワクチン接種が「任意」から「必須」へと変わる可能性もあります。そのときにはもちろん、企業のルールのあり方も大きく変わるでしょう。

 新型コロナウイルス以外でもワクチンについては、常にメリットとデメリットを天秤にかけて、それぞれが選び取る必要があります。例えば、子宮頸がんワクチンは、それによって多数の命が救われているのにもかかわらず、数件副反応による症状が現れたことで日本では積極的推奨を中止しました。ネガティブな意見は強く印象的ですが、自分が感染するだけでなく他者にも移しかねない新型コロナウイルスについては、国はもちろん、企業内でももう少し積極的な対策が必要になると考えられます。


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著者プロフィール

  • 伊藤 真美(イトウ マミ)

    エディター&ライター。児童書、雑誌や書籍、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ライティング、コンテンツディレクションの他、広報PR・マーケティングのプランニングも行なう。

  • 市古 明典(HRzine編集長)(イチゴ アキノリ)

    1972年愛知県生まれ。宝飾店の売り子、辞書専門編集プロダクションの編集者を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。月刊DBマガジン(休刊)、IT系技術書・資格学習書の編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、2017年7月にエンジニアの人事をテーマとする「IT人材ラボ」を立ち上げ。2020年8月に人事全領域にテーマを広げた「HRzine」をスタートさせた。

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2021/07/15 08:00 /article/detail/3358
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