人的資本経営が重視されてきている背景②：欧米での人的資本開示の流れ
人的資本開示に関する規制化については、EUでは欧州委員会、アメリカでは米国証券取引委員会がその舵を取っている。欧米諸国で人的資本開示の義務化や開示内容の指定が進んでいる理由は、先に挙げた「投資家の関心の高まり」があるからだ。
そしてもう1つの理由は、「労働者保護」のためである。プロダクトライフサイクルが短縮していることからも分かるとおり、企業が労働者に求めるスキルや能力は目まぐるしく変化している。そうなると、企業は労働者への長期的な投資をしなくなるのは必然だ。2008年のリーマンショック以降、この傾向は顕著となっており、コロナ禍でさらに拍車がかかったといわれている。
「最近、ビッグテック企業のレイオフが話題になっていますが、必要とするスキルや能力が変化している上に経営が苦しくなれば従業員が解雇され、労働者の経済的安全性が損なわれてしまいます。法律によって、企業に人的資本経営の実態を開示させることは、労働者保護の観点からも重要な施策と考えられているのです」（佐野氏）
欧米諸国で人的資本開示の流れが加速する背景には、さらにもう1つ「企業の変革促進」の観点もある。アメリカのハーバード大学大学院の研究結果によると、企業の前向きな労働施策には、長期的な業績向上と相関関係があることが明らかとなっている。また、アメリカでは仕事に起因するストレスが国民の健康リスクの1位になっており、アメリカの産業全体に年間3000億ドル以上の損害を与えているといわれているそうだ。
その一方、従業員の健康と安全、ウェルビーイングに努力している企業は、競合他社よりも優れた業績を上げ、コスト削減の恩恵を受けているともいう。「これらの事実から、企業の前向きな労働政策の変革を推進することはアメリカ全体の利益につながると考えられており、欧米では人的資本開示が進んできているのです」（佐野氏）
人的資本経営が重視されてきている背景③：日本の欧米追従の動き
日本では2020年9月と2022年5月に経済産業省から、人材版伊藤レポートとその1.0が公開されている。さらに2022年8月には内閣官房から人的資本可視化指針が公開されており、2023年3月期の有価証券報告書から段階的に適用が開始される見込みとなっている。
日本政府が求めているのは、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの要素に沿い、「独自性のある取組・指標・目標」と「比較可能性の観点から期待される事項」の2つについて人的資本情報を開示することである。中でも「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」の3つについては開示が義務化されている。
こうした人的資本情報の開示については、有価証券報告書の提出義務がある企業に課せられる方針で、対象企業は約4000社にのぼる。この開示義務化を皮切りに、日本でも人的資本開示や人的資本経営の流れが加速しているのである。
