読売広告社は、育児休業取得の推進に向けた施策により、2022年度における男性育児休業対象者の取得率が100％を達成したと発表した。育児休業の機会に個人の業務の棚卸しや同僚への引き継ぎ、チームメンバー間で業務分担などを促すことにより、業務の属人化の抑制・解消を図るなど、働きやすい職場環境作りに向けた自発的な取り組みも生まれているという。
具体的な取り組みと制度は次のとおり。いわゆる育休のほか、育児を支える多様な働き方の制度も充実させている。
- 読売広告社の育児休業取得率向上に向けた取り組み
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- 育休取得者への復職一時金支給制度（全取得者対象）
- 育児休業取得者が復職する際に、復職一時金を支給する制度。男女問わず復職後に支給する。
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- 育休取得者の所属チームへのインセンティブ支給制度（全取得者所属部門対象）
- 一定期間の取得を条件に、育児休業取得者の所属部署へインセンティブを支給する制度。チームメンバーなど周囲のサポートを促し、休業取得のハードルを下げることを目的に制定した。育児休業を取得した全社員の所属部署が対象となる。
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- 多様な働き方を応援する制度
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- ぱぱままメンター制度運用
- 子育て先輩社員がメンターとなり、育児のコツや仕事との両立などの悩み相談にのることでサポート。
- 子育てハンドブック配布
- 出産時や子育て時に社員をサポートするための各種人事制度や施策に対する理解促進ツールを配布。
- 復職に向けたサポート面談の実施
- 復職が近づいたら、人事局や上長との面談の機会をつくり、スムーズな復職をサポート。
- 育児のための勤務制度
- 時短勤務（4時間または6.5時間が選択可能）、時間外労働の制限、深夜勤務の制限といった復職後の働き方の選択肢を整備。会社が認めた場合、時短勤務は、子どもが小学校3年生終了時まで延長可能。
- 子の看護休暇
- 小学校就学前の子ども1人に対して、有給休暇とは別に年間5日の看護休暇を付与。
- 有給休暇保有日数
- 保有上限は労基法の定め（時効2年、保有上限40日）を上回る80日（失効期限なし）。
- 9連休インセンティブ制度
- 平日5日以上を含む9連休を取得した際に、1万円のインセンティブを支給。
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