失敗した人事制度は「目標管理制度」が最多　「意見を聞いて設計すべきだった」の声—フォー・ノーツ調べ

　フォー・ノーツは、経営者・人事業務に携わる社員475名を対象に「人事制度・人事施策の実態調査2023」を実施した。

約7割の企業が人事ポリシーを制定している

　67.8％の企業が人事制度・施策において企画・運用の基準となる人事ポリシー^[1]を制定していることが分かった。人事ポリシーを制定している企業は、従業員数1000人以上の企業では8割以上、従業員数99人以下の企業では約半数と、企業規模によってばらつきが見られた。

約7割が現在の人事制度はうまくいっていると回答

　現在運用している人事制度や人事施策の成否を聞いたところ、「上手くいっている」（15.6％）、「どちらかというと上手くいっている」（55.4％）となり、約7割の企業がうまくいっていると回答した。

　一方で、人事ポリシーが「ない」と答えた企業は「ある」と答えた企業に比べ、うまくいっている割合が約20ポイント少ないことが分かる。

失敗したと感じる人事制度の1位は「目標管理制度」

　導入して失敗したと感じる人事制度・人事施策を聞いたところ、1位は「目標管理制度」（26.5％）であった。次いで「テレワーク」（20.6％）、「フレックス制度」（14.9％）、「育休利用促進」（14.9％）と続く。

　人事制度・人事施策が失敗した影響を質問したところ、「管理職の疲弊」（22.7％）が最多であった。次いで「社員のエンゲージメントやモチベーションが下がった」（21.1％）、「会社への不信感が強まった」（19.1％）が続く。

　失敗した人事制度・人事施策への事後対応は「実施していない」（38.5％）、 「制度・施策の内容を変更した」（34.1％）となった。

　寄せられたフリーコメントは次のとおり。

• 部分的に小さく始めて実証試験をしてから正式に採用すべきでした（1000人～／サービス／経営者）
• 準備段階は、経営者を含めないチームで進めるべきだった。（100～299人／サービス／役員クラス）
• 経営者としては、目標管理制度は経営目標達成のための不可欠なアイテムだと思っていたが、自社の業務や社員の持ち味などをもっと熟慮して、意見を聞きながら制度設計すべきだったと反省。（～99人／その他／経営者）
• もっと早く制度廃止を決断していれば、離職率が下がっていたと思う。（1000人～／メーカー／部長クラス）
• すべての社員が納得するものにはなかなかできないと感じるが、それでも幅広くヒアリングすることも必要だったと感じる。（～99人／メーカー／役員クラス）
• 人事制度および人事評価をシステマティックに行えるものか現在企画立案中。顔を合わせて業務することの大切さを痛感した。（～99人／サービス／役員クラス）
• コロナ禍でのテレワークがあったが、無理があったので、現在はほぼ無し。弊社でのテレワークはしないほうがよかった。（300～999人／メーカー／役員クラス）
• 導入前と導入直後、定期的な運用フォローをすべきであった。（1000人～／メーカー／部長クラス）
• 人事コンサルの提案に安易に乗らず、弊社の社風に見合う取り組みをすべきだった。（300～999人／その他／一般社員クラス）

　なお、同調査の概要は次のとおり。

• 調査名：人事制度・人事施策の実態調査2023
• 対象者：経営者、人事業務に携わったことのある人
• 対象地域：全国
• 男女比：男性87.8％、女性12.2％
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2023年8月24日～27日
• 回答数：475名

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