MS-Japanは、同社が運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」にて、「管理部門・士業の残業実態調査2024」を発表した。
9割の人事が「残業あり」と回答
残業の有無を職種別で見ると、人事は「残業あり」と回答した人の割合が最も多く、91.5％を占めていた。また、士業・事務所勤務スタッフは、「残業はない」と回答した人が22.6％と他職種と比較しても高い一方で、「60時間以上80時間未満」「80時間以上」の回答も多かった。
従業員数別で見ると、10名以下の企業は「残業はない」「10時間未満」が比較的多いものの、「80時間以上」の割合も多く、近しい従業員数でも勤務先によって大きくことなることが分かる。
ここ1年の残業時間は「増加傾向」が「減少傾向」を上回る
1年での残業時間の変化を質問したところ、「変わらない」（66.3％）が最多であった。また、「増加傾向」（20.2％）が「減少傾向」（13.5％）を上回る結果となった。
職種別で見ると、多くの職種が「増加傾向」が「減少傾向」を上回っている。
従業員数別では、10名以下の企業で働く人の88.0％は「変わらない」と回答している。一方で、100～499名、500～999名の企業では、「増加傾向」が「減少傾向」の割合を2倍以上も上回っていることが分かる。
残業時間が減少している理由は「残業が制限されたため」が最多
ここ1年で残業時間が「増加傾向」と回答した人に、増加理由を質問した。最も多かったのは、「業務量が増えたため」（78.6％）、次点で「人員が足りないため」（52.9％）、「業務の割り振りが偏っているため」（28.6％）が続いた。
また、割合としては少ないものの、「遅くまで働くことが良いとされる風土があるため」「残業を前提として業務指示をされるため」のように、残業が当たり前と考える企業もまだ存在していることが分かる。
最後に、ここ1年で残業時間が「減少傾向」と回答した人に、減少理由を聞いた。割合が多い順に、「残業が制限されたため」（39.5％）、「業務量が減ったため」（25.6％）、「残業をなるべくしない風土があるため」（23.3％）という結果となった。
その他の回答としては「業務改善をしたため」「転職をしたため」「担当業務が変わったため」などが見られた。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査方法：Webアンケート
- 調査対象：全国の管理部門・士業の人
- 調査テーマ：「残業時間」に関する実態調査
- 有効回答数：347名
- 調査実施日：2024年3月27日～4月2日
- 調査主体：株式会社MS-Japan
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