パーソルホールディングスは、LGBTQ+などの性的マイノリティ（以下、LGBTQ+）の社員を対象とした社内制度や支援を、4月1日より拡充すると発表した。
同社は、福利厚生などの人事制度の整備の一環として、同性パートナーシップに係る福利厚生制度適用の導入企業を2社から16社へ拡大する。会社の法的婚姻に準じた福利厚生制度を整備することで、同性パートナーシップを結ぶ従業員に対して、より働きやすい環境づくりを行うという。
また、会社で使用できる名前に関して、通称名を使用できるようにすることで、トランスジェンダー当事者の人は名前の変更が可能となり、同性パートナーシップを結ぶ人はパートナー姓を利用することが可能に。さらに、専門性と匿名性を担保したLGBTQ+専門の相談窓口も新設するとのことだ。
社内制度・支援の変更点は次のとおり。
| 取り組み | 導入状況 | 内容 |
|---|---|---|
| 福利厚生などの人事制度の整備 | 2025年4月開始 |
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| 社内での通称名使用の制度化 | 2025年4月開始 |
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| 「LGBTQ+はたらく相談窓口」の設置 | 2025年4月開始 |
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| ハラスメント・差別の防止と多様性理解のための研修・啓発活動 | 2019年度よりすでに開始 |
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