みらいワークスは、サステナビリティ経営支援事業における新サービス「サステナビリティ事業診断」を開始した。
2023年1月、有価証券報告書などにおいて、サステナビリティ情報の開示が求められることとなり、法的開示後の次のステップとして、事業部レベルで取り組みを行い、サステナビリティ経営の実現を推進する必要があるという。同サービスは、企業や自治体のサステナビリティ事業における課題を明確化、想定リスクと推奨アクションを提案するもの。サステナビリティ事業診断の支援内容とステップは次のとおり。
- 診断：約1時間ヒアリングを行い、5つのカテゴリー（サステナビリティの認識、取り組みの現状、実行の障壁、課題の認識、課題に対する打ち手）でスコアリングし、課題を明確化
- 診断結果のレポート・課題解決に向けたディスカッション：想定されるリスクを、企業レベル・事業部レベル・担当者レベルに分類し、それぞれに合わせた推奨アクションを提案
- 足りないピースを提案：想定リスクに対して、人材やツール、知見など、足りないピースを埋めるための推奨アクションを提案
また、診断結果を踏まえて、希望の企業や自治体には、同社登録プロフェッショナル人材から課題解決に必要な人材の紹介、消費者ニーズ・市場トレンド調査の実施、メディア「GREEN NOTE」を活用した商品・サービス・企業のPR支援、ツールの導入など、足りないピースを埋めるためのサポート、アクションの実行を支援するとのことだ。
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