大東建託は、労働力不足への対応とシニア層の活躍を促進するため、2026年4月から社員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げ、選択定年制を導入する。
これまで大東建託では、一律60歳定年制を採用しており、定年後の雇用形態はマイスター[1]とシニア[2]の2種類があった。60歳以降のマイスターでの継続判断は、営業実績や人事評価で決定していたが、選択定年制導入後は、全社員が希望する定年年齢を57歳の年に申告し、59歳の年に最終確認を行った後、1人ひとりの定年年齢が決定。給与や賞与は、60歳までと同じ水準で支給され、昇格の機会も維持される。
定年後は、シニアで勤務を継続することも可能。同社は昨年9月に、シニア社員を対象とした週休3日や時短勤務ができる「短縮勤務制度」と、介護事業を展開するグループ会社ケアパートナーへの「転籍制度」を導入するなど、定年後の多様な勤務形態を可能にする制度を拡充している。
さらに、社員の高齢化に伴う役職者の偏在を防ぎ、次世代の昇格機会の確保と組織の活性化を図るため、60歳以上の管理職に対して役職の継続可否を毎年判定する新しい基準を導入する。新しい基準では、半期ごとに実施される評価の直近2回分の結果が「平均点」以上であることが求められ、一定の評価を得たシニア層は、管理職として現在の役職を継続できる。
60～65歳の主な処遇は次図のとおり。
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