DAIKENは、2026年4月より人事制度を10年ぶりに全面改定すると発表した。改定により、経営戦略の一環である「人的資本経営」のさらなる加速と、2026年から開始する10年間の次期長期ビジョン「TryAngle2035」の実現を目指す。
TryAngle2035では、10年後の同社の姿として「サステナブル素材におけるグローバルな影響力」「生活空間の『新スタンダード』創出」「社会課題解決に向けた新規領域への進出」を掲げている。これらを実現するためには、従来の制度を抜本的に見直し、社員1人ひとりの自律的なキャリア形成や積極的な挑戦を促進できる制度が必要と判断し、今回の改定に踏み切ったという。
新人事制度の主なポイントは次のとおり。
- キャリアコースの複線化・多様化
- 従来の「全国／地域限定」の2コース体制から、「総合職 グローバル（転勤あり）／総合職 エリア（転勤なし）／技能・事務職／スペシャリスト職（専門業務）／エキスパート職（外部人財登用）」の5コースへ再編。専門性・職種・役割に応じたコース選択が可能となり、社員の自律的なキャリア形成と多様な働き方を支援する。
- ジョブローテーションの活性化
- 若手社員を中心にキャリア意向を反映した異動・育成施策を強化し、社員の成長と最適配置を促進する。
- 昇格・評価・報酬制度の見直し
- 優秀社員の管理職への早期抜擢や専門スキル保有者への処遇強化を実現。また、「戦略的人財」創出のため、特定の有資格者の手当増額なども行い、資格の取得を促進する。
- ダイバーシティ・ワークライフバランスの促進
- 転勤が難しい社員向けのコース新設や、ベテラン社員の処遇見直しなどにより、社員それぞれの多様なライフステージに対応する。
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