WHI Holdingsは、同社が提供する統合人事システム「COMPANY」をヤマト運輸が採用したと発表した。
ヤマト運輸は、法改正や社内制度変更に迅速かつ柔軟に対応することで、持続可能な人事基盤の確立を目指す。あわせて、人事業務プロセスの変革による効率化を推進し、人事部門がより高度な人材戦略の立案・実行に注力できる体制と、社員が価値創造に専念できる環境の構築を図るという。
ヤマト運輸が期待する効果は次のとおり。
- 国内有数の事業規模における、確実な人事労務運用の継続
- 約17万名の社員を抱えるヤマトグループにおいて、毎月の膨大な給与計算処理や各種申請手続きの安定的な運用は円滑な人事労務業務の根幹となる。大規模な処理実績があり、アクセス負荷に応じた柔軟な拡張性を備えたCOMPANYの導入により、人事基盤の安定稼動を維持できる体制を整える。
- 業務プロセスの標準化と、法改正への柔軟な対応力の確保
- 法改正や社内制度変更のたびに発生していた、人事システムの個別改修や維持管理のあり方を見直す。国内大手企業の多様な運用を網羅するCOMPANYの豊富な標準機能に業務プロセスを適合・標準化することで、社会保険や税制などの制度改正や社内制度変更に対しても、大規模なシステム開発を伴うことなく、常に最新の標準機能を活用した円滑な実務運用が可能になる。これにより、システムの維持管理に費やされていた工数を大幅に削減でき、人事部門が人材戦略の立案・実行といった本質的な課題に注力できる環境を構築する。
- 全社的なペーパーレス化とスマートデバイス活用による生産性向上
- これまで紙やアナログで行われていた各種申請や照会業務をデジタル化し、徹底したペーパーレス化を推進する。書類の印刷・郵送・回収・仕分けに要していた物理的コストと、人事・現場双方での手入力や書類管理の工数を削減。さらに、広範囲にわたる拠点間での書類の往復を解消し、組織全体のオペレーションを効率化する。
- また、スマートフォンやタブレットからのアクセスを可能にし、社員が場所を問わず自ら各種申請手続きや照会を行える環境を整備する。現場における事務負担を最小化することで、社員が本業であるサービス提供や価値創造へよりいっそう注力できる体制を支援する。
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