マイナビの『新卒採用・就職戦線総括』は、同社が毎年配布しているもので、今年で9回目。冒頭には、日本経済団体連合会 SDGs本部長 長谷川知子氏や、三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 チーフエコノミスト 武田洋子氏によるレポート、多摩大学 経営情報学部准教授 初見康行氏からの寄稿を掲載。続いて、雇用市場環境概観、広報活動開始前の活動状況、学生の特徴について、などを載せている。
2019年度（2020年卒）新卒採用・就職戦線の主な特徴には以下があるという。
- ①学生のインターンシップへの参加が一般化。企業側の実施率も半数を超え過去最高に
- 学生のインターンシップ参加率は79.9％だった。企業の実施率は過去最高の55.2％に達し、大手・上場企業は約8割がインターンシップを実施していると回答した。学生と企業の両者にとって、インターンシップが一般化しているため、今後企業はプログラムの競合他社との差別化や、インターンシップ以外での学生との接点の創出を図ることが予測される。
- ②企業の採用意欲は高水準を維持。学生は効率的に就職活動する傾向にあり、行動量は減少
- 企業の採用意欲は前年同様に高水準を維持し、「Webセミナー」や「Web面接」など、学生にとって移動の手間やコストのかからない新しい手法で、短い期間で多くの接触機会を持つ工夫をする企業も見受けられた。一方で、学生のインターンシップ参加率の高まりもあり、エントリー時に企業を吟味する傾向が強まっており、行動量は昨年に引き続き減少傾向に。また、インターンシップ経験のある学生ほど早い時期に内々定を獲得しており、今後も採用広報開始前の活動状況が、内々定の獲得において重要な要因になると予想される。
- ③3月～4月の内々定率が増加。最終的には前年並みの内々定率に
- インターンシップの参加率・実施率が高まったことで、広報活動が始まる3月から4月にかけて早期に内々定を獲得する学生が増え、内々定率が前年を大きく上回った。一方で選考開始の6月以降の内々定率については、最終的に前年並みの数値に落ち着いた。
- ④2021年度（2020年卒）以降の新卒採用に向けた企業の動き
- 複線的で多様な採用形態や通年採用など、新卒採用を取り巻く議論が活発化している。そこで『採用と大学教育の未来に関する産学協議会』から出された「中間とりまとめ・共同提言」の影響について採用担当者に調査したところ、約4割が影響する可能性があると回答した。また、スケジュールを限定しない多様な採用方法を実施することになった際に、マンパワー不足を懸念する声も多く見受けられた。
『2019年度（2020年卒）新卒採用・就職戦線総括』はPDFで無償配布されており、こちらの同社ページからダウンロードできる。
