働き方の変化により迫られる交通費支給制度の見直し
今年の夏以降、Withコロナに対応した勤務制度を実施し始めた企業が増えてきました。通勤手当の支給を実費支給に見直すケースも増えています。
Works Human Intelligenceが2020年10月～11月に実施したユーザー企業へのアンケートでは、ユーザーの約40％の企業において実施ないしは実施に向けて準備中、35％の企業において何らかの検討中、という結果になっています。
交通費支給を見直すにあたりまず検討されるのが、これまでの定期代支給を実費支給へ切り替えることでしょう。実際、上記アンケート結果でも、切り替えを実施した企業からは次のような内容が報告されています。
一般的には、
- 6か月定期、3か月定期を実費支給に切り替える
- 次の一斉支給のタイミングで実費支給に切り替える
- 月の出社日数に応じて、定期⇔実費支給を都度切り替える
- 出社したときの交通費を経費として実費支給する
というやり方を試みる企業が多いようですが、実際多くの企業からは、
「正直何から手を付ければよいか分からない」
「他社がどうしているのかを参考にしたいから聞いてみたけど、そちらも同じ状態で……」
と、検討自体は行っているものの、実際に制度や運用まで固めて制度変更にいたるまでには何かと苦労が多いのが現状です。
上記の背景を踏まえ、実際にどんな点を意識して制度設計をすべきか、5つのステップに分けて解説していきます。
