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著者情報

  • 伊藤 裕之(イトウ ヒロユキ)

    株式会社Works Human Intelligence カスタマーサクセス事業本部 シニアマネージャー。2002年にワークスアプリケーションズ入社後、九州エリアのコンサルタントとして人事システム導入と保守を担当。その後、関西エリアのユーザー担当責任者として複数の大手企業でBPRを実施。現在は、17年に渡り大手企業の人事業務設計・運用に携わった経験と、1100社を超えるユーザーから得られた事例・ノウハウを分析し、人事トピックに関する情報を発信している。

執筆記事

  • 2021/02/04

    在宅勤務の交通費、どのように支給すべき?《後編》――シンプルな設計で変化に強い制度へ

     人事給与担当者にとって、通勤交通費の支給は非常に業務負荷の高い業務です。Works Human Intelligenceの調査では、1経路当たりのチェック時間が平均で15分というデータもあり、規模の大きい企業では通勤交通費の専門スタッフがいることもあります。テレワークの浸透により多くの企業で交通費支給に関する見直しが行われる中、JR東日本をはじめとした複数の鉄道会社では時間帯別運賃制度が検討されています。こうした制度が正式に導入された場合、各企業の交通費支給制度はどのように変わり、人事担当者に...

  • 2021/02/03

    在宅勤務の交通費、どのように支給すべき?《前編》――見直しを図る際の5ステップ

     Withコロナの一環として、在宅勤務/テレワークは、多くの企業において浸透・定着してきた印象があります。Works Human Intelligenceが実施したアンケート「在宅勤務に伴う交通費・勤怠管理の運用について」においても、90%前後の企業で実施中、ないしはこの半年間で実施済みという結果になっています。また、在宅勤務の定着化に伴い、各企業において通勤交通費支給の見直し、具体的には定期券の廃止や出社日数に応じた実費支給への切り替えについて、実施や検討が進んでいます。本記事では、現在多くの...

  • 2021/01/04

    年末調整の電子化は人事を救うか? 事前に乗り越えるべき3つの壁

     昨年10月から年末調整手続きの電子化が解禁となり、マイナポータル連携や国税庁による年調ソフトの登場なども話題になっています。浸透すれば人事担当者の業務工数を大幅に削減できる可能性を秘めた年調電子化ですが、どのように進めていけばよいのでしょうか。本記事では、今回の電子化の基本情報をはじめ、導入に向けた手順や多くの人事部が抱えている課題について解説します。

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