月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「健康経営に関する調査」を実施した。調査期間は2021年2月16日〜2月22日で、132名から回答を得た。調査結果は以下のとおり。
健康経営に取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」が52.3％、「取り組んでいない」が40.2％、「わからない」が7.6％という結果になった。また、健康経営に取り組んでいる企業が健康経営に取り組み始めた時期については、5年以上前が34.8％、3〜4年前が24.6％、1〜2年前が27.5％、コロナ禍以降は13.0％であった。
コロナ禍によって社員の健康管理が難しくなった感じるか尋ねたところ、「とても感じている」14.4％と「やや感じている」55.3％で、約7割が難しさを感じていることが分かった。具体的な難しさとしては、「リモートで社員の健康状態の把握が難しくなった」「顔色・態度等のようすが見え難い」「在宅勤務中に腰痛など体調が悪くなる従業員が多く、在宅勤務が原因となる不調に物理的に会社として対応できていない」などの意見が挙げられた。
また、社員の健康管理で実施しているものについて尋ねたところ、「健康診断」が97.0％で最も多く、「予防接種」が63.6％となった。
テレワークを実施している企業に対し、テレワークになったことで社員の健康に心配があるか尋ねたところ、「とても心配している」と「やや心配している」が合わせて75.9％と、7割以上が社員の健康を心配していることが分かった。心配している理由として、「運動不足や体重増加、自宅の作業環境により、心身の痛みが生じだした社員がいる」「顔色・態度等のようすが見えにくいため、不調に周囲が気付きにくい」「成果を出すためがんばりすぎる傾向がある。隠れ長時間労働による心身の疲労」などが挙げられた。
この1年で新しく始めた健康経営のための取り組みについて尋ねたところ、「在宅勤務者向けに、オンラインで数回エクササイズイベントを実施」「PCメールによるオンライン健康状態診断」など、オンラインで運動をする取り組みが複数挙げられた。
