キリンホールディングス、KDDI、コクヨ、富士通、パーソルキャリア、三井情報、ヤフー、LIFULLの8社は、「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を4月20日に発足させた。企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行う。また、コンソーシアムの顧問・ファシリテーターに法政大学 キャリアデザイン学部・大学院教授の田中研之輔氏が就任している。
同コンソーシアムには、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まった。「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく。そして、これによりキャリアオーナーシップがより広く定着し、キャリアオーナーシップ人材を育てようとする企業が増え、個人と企業が互いの成長に貢献し合う関係性へ変わっていくことで、よりよい社会・はたらく未来の実現に貢献していきたいとしている。
取り組みとして、同コンソーシアムは個人と企業の成長を両立する「はたらく未来」に必要なことについて、先進的に取り組んでいる企業の実践知を集約し、社会実装を前倒ししていく。具体的な活動内容は以下のとおり。
研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開する。なお、2021年度は以下のフェーズに分けて議論し、その成果を社会に対して公開していく。
- Phase①現状分析「企業価値向上のための新人材戦略を考える」（2021年4月～7月）
- Phase②戦略設計「生産性・競争力向上のための新人材戦略を考える」（2021年8月～11月）
- Phase③未来構想「2025年に向けた新人材戦略を考える」（2021年12月～2022年3月）
実践・検証
参画企業間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証する。
実践・検証内容の例
- 参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方を実践・検証
- 個人研修プログラムを開発し、参画企業社員がプログラムに参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証する
