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リモートワーク・テレワークの常態化が進行、約8割は10月以降も継続と回答―パーソルキャリア調べ

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 パーソルキャリアは、同社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」において、採用担当者を対象に、「第3回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施した。調査期間は2021年10月19日~25日で、667人から回答を得ている。

 同調査の結果について、パーソルキャリアは以下のように伝えている。

 2021年10月時点のリモートワーク・テレワーク実施状況を尋ねたところ、約7割(69.7%)の採用担当者が「実施している」と回答。2021年1月の前回調査と比較すると7.0ポイント増加した(図①参照)。

 また、実施状況の変化については、約4割(40.5%)が「緊急事態宣言の回数が増えるにつれ、リモートワーク・テレワークが実施できている」と回答(図②参照)。リモートワーク・テレワークというワークスタイルは、緊急事態宣言が第1回(2020年4ー5月)から第4回(2021年7-9月)へと回数を重ねるごとに、浸透している傾向が見てとれる。

 2021年10月以降のリモートワーク・テレワーク体制については、約8割(76.4%)が10月以降の体制を変える予定がない(図③参照)。一方で、「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」「廃止する、また廃止の方向で調整予定」と回答した採用担当者の割合は合計1割(9.5%)程度にとどまった。4回目の緊急事態宣言が解除された2021年10月以降も、新型コロナウイルス感染症拡大前の働き方に戻るのではなく、感染症対策を想定した新しい生活様式に合わせたリモートワーク・テレワークの実施継続が見込まれる。

 併せて、2021年10月以降、「リモートワーク・テレワーク体制を拡充する」と回答した採用担当者に、何を拡充するか尋ねたところ、「リモートワーク・テレワーク勤務の頻度」が最多で約5割弱(47.0%)に上った(図④参照)。「フルリモートの導入」という回答も1割弱(8.5%)見られ(図④参照)、リモートワーク・テレワーク勤務がある程度日常化してきた中、リモートワーク・テレワーク勤務を許可する頻度を上げていこうという動きが出ている。

 一方、2021年10月以降「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」「廃止する、また廃止の方向で調整予定」と回答した採用担当者に、縮小または廃止する理由を尋ねたところ、「業務の都合上、出社が必要」が約2割(19.5%)で最多回答となった(図⑤参照)。しかし、大多数の割合を占めているわけではなく、以降「会社の方針」(10.1%)「出社したほうが、生産性・業務パフォーマンスが良い社員もいるため」(9.9%)と続き、また「その他」の回答も31.6%に上っている。

 リモートワーク・テレワーク実施による自社求人の応募者への影響について尋ねたところ、「現在リモートワーク・テレワークを実施している」と答えた採用担当者のうち約3割(31.5%)が、リモートワーク・テレワークを実施していることで「応募者の意向が上がったと感じる場面があった」と回答(図⑥参照)。また、「面接する機会が増えた」「通勤エリアを問わず採用を行えるようになった」「リモートワークがいい会社環境であるとアピールできる」など、リモートワーク・テレワークというワークスタイルによってポジティブな変化が生まれていることが見て取れる。

 また、別の個人側への調査で、「転職を検討する際にリモートワーク・テレワークを実施しているかどうかは、応募の意向に影響しますか?」と尋ねたところ、「とても影響する」と回答した人は約3割(33.0%)、「やや影響する」と回答した人は約2割(22.7%)となっている。

 また、前回に引き続き、リモートワーク・テレワークに関する制度や環境をより充実させないことが「採用や社員の定着にマイナスにはたらくと思いますか」と尋ねたところ、「思う」と回答した割合は半数近く(46.3%)に(図⑦参照)。冒頭で示した「2021年10月時点でリモートワーク・テレワークを実施している」との回答が約7割(69.7%)に上った動機の一つと考えられる。

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HRzine編集部(エイチアールジンヘンシュウブ)

労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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