パーソルキャリアは、男性育休に関する意識調査第2弾の結果を発表した。
第1弾では、男性の育休取得の意識と実態を調査。第2弾では、男性に加え、周囲（女性、管理職、同僚）にも焦点を当て、男性育休に対する意識のギャップや、それぞれの考え方を明らかにした。なお、本意識調査は、パーソルキャリアが男性社員の育休取得を推進するにあたり、人々の男性育休への考えを理解するために実施したものだという。
調査概要
- 女性（現在妊娠中、または将来子どもがほしいと回答した学生以外の20～50代女性）と男性（配偶者が現在妊娠中、または将来子どもがほしいと回答した学生以外の20～50代男性）の意識と実態
- 管理職・同僚と男性のギャップ
- 管理職と同僚のギャップ
1. 女性と男性の意識と実態
将来、男性育休の取得希望は女性が68.9%、男性が80.0%
男女で10ポイント以上の差
68.9%の女性が、将来配偶者（夫）に育休を「取得してほしい」と回答（「必ず取得してほしい」と「できれば取得してほしい」の合計）したのに対し、80.0%の男性が将来育休を「取得したい」（「必ず取得したい」と「できれば取得したい」の合計）と回答。男女間で、10ポイント以上の差があった。
男女ともに、男性育休で最も不安なことは「収入が減るかもしれない」
将来の男性育休の取得について心配なことを聞いたところ、男女ともに最も多かったのは「収入が減るかもしれない」で、ともに4割を超えた。
また、男性育休の推進にあたっては、経済的サポート以上に、国の法改正や企業の制度の見直しなど、環境整備に重きが置かれている傾向にあるという。
2. 管理職・同僚と男性のギャップ
管理職・同僚は男性の育休取得に「賛成」多数も、男性育休の取得率は低い傾向
取得期間にかかわらず、管理職、同僚ともに男性の育休取得に対して半数以上が賛成しているが、子どものいる20〜50代の男性（学生を除く）で、実際に育休を取得したことがある人は15.4%に留まった。
3. 管理職と同僚のギャップ
管理職・同僚ともに、取得期間が長くなるにつれ「賛成」が減っていく
管理職・同僚ともに、取得期間が長くなるにつれ賛成の割合が減っていき、両者を比較してみると、管理職のほうがその傾向が強くなっている。3日以内の取得においては、管理職、同僚ともに85%以上が「賛成」の一方、4ヵ月以上の取得になると、管理職は約半数が「反対」と回答。同僚は、約40%が「反対」と回答している。
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