リンクアンドモチベーションは、機関投資家100名を対象とした「非財務資本の開示に関する意識調査」の結果を公開した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査の方法：インターネットによるアンケート
- 調査の対象：調査会社パネルの「機関投資家、バイサイドアナリスト」を対象
- 有効回答数：100件
- 調査実施日：2022年3月8日〜10日
- 調査主体：リンクアンドモチベーション
企業の非財務資本の開示状況に満足している投資家は3割 「人的資本」の開示求める声が多数
企業の非財務資本の開示状況に満足しているか尋ねたところ、「非常に満足」（6％）と「満足」（23％）を合わせ、満足している投資家は全体の3割であった。
また、非財務資本の中で、今後より開示が必要だと思う項目については、エンゲージメントやダイバーシティ＆インクルージョン、人材開発を含む「人的資本」が70％で最も高く、次いで特許や著作権、ソフトウェア、権利などの知的財産権を含む「知的資本」（62％）が続いた。近年注目を集める気候変動対策を含む「自然資本」（29％）を大きく上回る結果から、人的資本への注目度の高さがうかがえる。
投資家の7割が、人的資本は「投資判断に影響を与えている」と回答
人的資本が企業の成長に影響を与えるか尋ねたところ、「はい」と回答した投資家は8割を超えた。また、人的資本が投資判断にどれくらい影響を与えるか質問したところ、「とても影響する」（31％）と「まあ影響する」（38％）を合わせ約7割の投資家が、人的資本が投資判断に影響することを認めている。
開示求める人的資本の項目では「ダイバーシティ、生産性、エンゲージメント」が上位に
開示が必要だと思う人的資本の項目について尋ねたところ、全体では「ダイバーシティ」（51％）、「人件費や採用コスト」（46％）、「生産性」（43％）、「エンゲージメント等の組織文化」（41％）という結果になった。
年代別に見ると、30代の投資家は「エンゲージメント等の組織文化」（58％）が最も高く、50代の投資家は「ダイバーシティ」（53％）や「人材開発を含むスキルと能力」（50％）を重視するという結果になった。
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