人的資本経営推進協会は、従業員が持つ知識や能力を「資本」とみなして、持続的な企業価値の向上につなげる新しい経営の在り方＝「人的資本経営」を研究・発信するため、10月17日に「人的資本経営推進協会」を設立したと発表した。
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた取り組みの一環である「人的資本情報の開示」は、2023年度から全ての上場企業に義務付ける方針。つまり、上場企業および関連会社、上場準備企業の経営者や実務担当者は、内閣官房より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づく企業価値向上の準備を進めていくこととなる。
しかし、日本国内では人的資本経営の具体的な実践例に乏しく、各社手探りで準備を進めている状況だという。そこで人的資本経営推進協会は、各企業の実例の研究および情報発信を行うために同団体を設立。人的資本経営の推進における現場の課題を取り上げ、解決策を模索していくことで普及を支援する。また、行政や企業と連携し、企業の様々な取り組みについての情報収集や情報発信の活動に取り組んでいくという。
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