給与アップ研究所は、企業のコミュニケーション課題に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
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調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査方法：リサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2022年11月4日〜11月7日
- 有効回答数：出社・リモートのハイブリッドの業務環境を構築しており、社員の出社率が50％以上かつ、会社・組織におけるコミュニケーション課題を感じている経営者108名
コロナをきっかけに、90.8％の企業でコミュニケーション促進施策を導入
「Q1.コロナ禍となりリモートワークが推進されましたが、コロナをきっかけとして社内のコミュニケーションを促進・加速する新しい施策やサービス・システムを導入しましたか。」（n=108）と質問したところ、「3・4個導入した」が29.6％、「1・2個導入した」が26.9％となった。
コミュニケーション促進施策の定着に課題を感じる企業は60.3％
Q1で「全く導入していない」「わからない」と回答した人以外に、「Q2.コミュニケーションを促進・加速する施策の導入を振り返り、活用・定着はどの程度できていると思いますか。」（n=98）と質問したところ、「一部の施策が活用され、定着しているが、大体ができていない」が8.2％、「大体の施策が活用され、定着しているが、一部ができていない」が49.0％という結果になった。
定着しない理由として「運用者のスキル不足」や「出社する頻度が少し増えてきて、オンライン会議が減ったから」などの声
Q2で「ほとんど全ての施策が活用され、定着している」「わからない」と回答した人以外に、「Q3.施策が活用しておらず、定着できていない問題点はどこにあると考えていますか。（自由回答）」（n=59）と質問したところ、「運用者のスキル不足」や「出社する頻度が少し増えてきて、オンライン会議が減ったから」など、53の回答を得られた。
65.7％が「福利厚生アウトソーシングサービス」を導入
「Q4.貴社・貴団体では、福利厚生アウトソーシングサービスを導入していますか。」（n=108）と質問したところ、「導入している（カフェテリア方式）※一定金額利用ポイントを付与」が24.1％、「導入している（固定会費制）※利用多い少ない関わらず費用は固定」が21.3％となった。
リモートワーク下でも、現状の「福利厚生アウトソーシングサービス」は84.5％が有効な投資と実感
Q4で「導入していない」「わからない」と回答した人以外に、「Q5.会社との帰属意識が低くなっていると言われているリモートワーク下で、現状の福利厚生アウトソーシングサービスは有効な投資と言えると思いますか。」（n=71）と質問したところ、「大いに有効だと言える」が32.4％、「概ね有効だと言える」が52.1％だった。
「割引率の高いメニューや給与の補償のある福利厚生アウトソーシングサービス」は、77.7％が会社への帰属意識を保つ効果があると回答
「Q6.仮に現在のコストと同額で、ネットで探そうと思えば見つかる10％未満の割引率のメニューをたくさんを揃えたようなものではなく、まずネットで出てこない宿泊や育児や介護、女性活躍、自己啓発メニューが50～90％引きの割引メニューや従業員が働けなくなった際の給与の補償するような福利厚生アウトソーシングサービスを整えた場合、従業員の会社への帰属意識を保つことに効果があると思いますか。」（n=108）と質問したところ、「大変効果的だと思う」が27.7％、「ある程度の効果はあると思う」が50.0％となった。
社員間のコミュニケーション方法、「チャットツール」が27.8％
「Q7.あなたの会社での社員間のコミュニケーションは、主にどのような方法・ツールで行っていますか。」（n=108）と質問したところ、「メール」が50.0％、「チャットツール」が27.8％だった。
チャットツールでのコミュニケーション課題、半数以上が「相手の感情が見えない」や「ニュアンスが伝わらない」「相手のリアクションがないと気になる」と回答
Q7で「チャットツール」と回答した人に、「Q8.チャットツールを通じたコミュニケーションで課題を感じるものがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=30）と質問したところ、「相手の感情が見えない」が56.7％、「ニュアンスが伝わらない」が53.3％、「相手のリアクションがないと気になる」が53.3％となった。
チャットツールを使う8割が、チャットツールでの社内の情報共有に満足
Q7で「チャットツール」と回答した人に、「Q9.社内の情報共有でチャットツールを上手く活用できていますか。」（n=30）と質問したところ、「大いに活用できている」が33.3％、「やや活用できている」が46.7％だった。
9割以上が目標管理制度（コンピテンシーやKPIなど）を導入しているが、14.8％しか評価と基本給が連動していない
「Q10.目標管理制度（コンピテンシーやKPIなど）は導入していますか。導入している場合、評価と基本給（賞与・手当ではないベースとなる報酬）は連動しているか教えてください。」（n=108）と質問したところ、「一切の調整を行わず、評価と基本給がきちんと連動している」が14.8％、「多少の調整を加味するが、基本的には連動している」が51.9％となった。
評価と基本給の連動性は、8割以上が企業防衛につながると回答
「Q11.評価と基本給（報酬）の連動性は、企業防衛（競争力向上や離職防止など）につながると思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に思う」が32.4％、「やや思う」が50.0％だった。
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