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2023年2月2日(木)12:40~16:50

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人事労務管理システム<br>主要製品スペック一覧 2022

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インタビュー《就業規則》| 産休・育休

男性育休の取得率は50%以上! マネーフォワードの先進的な産休・育休制度を支える風土と取り組み

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 2022年10月、男性育休の取得促進などを含む改正育児・介護休業法が施行された。ESGや人的資本経営の流れもあり、男女問わず産休・育休取得を推奨する企業は増えているが、それでも男性の育休取得率は依然として政府目標からはほど遠く、2021年度は13.97%にとどまっている。このような中、男性の育休取得率が50%を超える企業がある。家計簿アプリやクラウド会計ソフトを提供する株式会社マネーフォワードだ。男性の育休取得率を上げるための秘訣はどこにあるのか。また、こうした先進的な産休・育休制度をスムーズに導入できた背景や取り組みとは。同社 People Forward本部 本部長の石原千亜希氏に話を聞いた。

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男性役員が率先して育休を取得

──まずは御社の男性育休に関する取り組みについて、教えていただけますか。

 弊社の産休・育休制度そのものが特殊なわけではありません。ただ、一般に男性の育休取得率が上がらない背景には、「制度を利用する文化がない」という課題があるのではないかと考えています。

 弊社の場合、男性の育休取得率が50%を超えているだけでなく、1人当たりの取得期間も平均100日と比較的長い特徴があります。だいたい数ヵ月、長いと1年取る方もいるんですよ。

 このような文化は、創業者の一人であり執行役員の瀧(俊雄氏)が約2ヵ月の育休[1]を取ったことが発端になっています。他の役員にも積極的に育休を取得した実績があるので、「役員が育休を取ってるんだから、自分も取って大丈夫だよな」という共通認識が広がったのだと思います。

[1]: 役員であるため、正確には自主休業。ここでは分かりやすく育休と説明。

石原 千亜希氏
石原 千亜希(いしはら ちあき)氏
株式会社マネーフォワード People Forward本部 本部長 公認会計士
2016年に株式会社マネーフォワードにジョインし経営企画部長・IR責任者を務める。2021年より人事に主軸を移し、現在はPeople Forward本部 本部長として、主に人事制度・育成プログラムの設計、D&Iプロジェクト等を主導。

──男性の育休取得率が高く育休取得期間も長い理由は、制度ではなく御社の文化にあると。

 そうですね。もともと雇用形態や家庭の事情で「あの人は◯◯だからね」とネガティブに捉えられる風潮が、弊社にはありません。

 例えば、採用面接のときに「19時からミーティングを入れられても子どものお迎えで参加できない。そこで決まった話についていけなくなって、評価が下がりました」といった話をよく耳にしますが、弊社では考えられません。男女問わず、「子どものお迎えに行く時間」などの家庭の事情も、あらかじめ(会社の)スケジュールに入れていて、誰かが入れない時間に会議を入れないように、お互いに配慮しています。

 フェアでかつ互いの事情を考慮した上でリスペクトし合える文化があることで、男性も育休を取りやすい環境になっているのではないかと思っています。

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この記事の著者

野本 纏花(ノモト マドカ)

フリーライター。IT系企業のマーケティング担当を経て2010年8月からMarkeZine(翔泳社)にてライター業を開始。2011年1月からWriting&Marketing Company 518Lab(コトバラボ)として独立。共著に『ひとつ上のFacebookマネジメント術~情報収集・人脈づくり・...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

市古 明典(HRzine編集長)(イチゴ アキノリ)

1972年愛知県生まれ。宝飾店の売り子、辞書専門編集プロダクションの編集者を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。月刊DBマガジン(休刊)、IT系技術書・資格学習書の編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、2017年7月にエンジニアの人事を...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://hrzine.jp/article/detail/4463 2023/01/06 08:00

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