男性役員が率先して育休を取得
──まずは御社の男性育休に関する取り組みについて、教えていただけますか。
弊社の産休・育休制度そのものが特殊なわけではありません。ただ、一般に男性の育休取得率が上がらない背景には、「制度を利用する文化がない」という課題があるのではないかと考えています。
弊社の場合、男性の育休取得率が50％を超えているだけでなく、1人当たりの取得期間も平均100日と比較的長い特徴があります。だいたい数ヵ月、長いと1年取る方もいるんですよ。
このような文化は、創業者の一人であり執行役員の瀧（俊雄氏）が約2ヵ月の育休[1]を取ったことが発端になっています。他の役員にも積極的に育休を取得した実績があるので、「役員が育休を取ってるんだから、自分も取って大丈夫だよな」という共通認識が広がったのだと思います。
注
[1]: 役員であるため、正確には自主休業。ここでは分かりやすく育休と説明。
石原 千亜希（いしはら ちあき）氏
株式会社マネーフォワード People Forward本部 本部長 公認会計士
株式会社マネーフォワード People Forward本部 本部長 公認会計士
2016年に株式会社マネーフォワードにジョインし経営企画部長・IR責任者を務める。2021年より人事に主軸を移し、現在はPeople Forward本部 本部長として、主に人事制度・育成プログラムの設計、D&Iプロジェクト等を主導。
──男性の育休取得率が高く育休取得期間も長い理由は、制度ではなく御社の文化にあると。
そうですね。もともと雇用形態や家庭の事情で「あの人は◯◯だからね」とネガティブに捉えられる風潮が、弊社にはありません。
例えば、採用面接のときに「19時からミーティングを入れられても子どものお迎えで参加できない。そこで決まった話についていけなくなって、評価が下がりました」といった話をよく耳にしますが、弊社では考えられません。男女問わず、「子どものお迎えに行く時間」などの家庭の事情も、あらかじめ（会社の）スケジュールに入れていて、誰かが入れない時間に会議を入れないように、お互いに配慮しています。
フェアでかつ互いの事情を考慮した上でリスペクトし合える文化があることで、男性も育休を取りやすい環境になっているのではないかと思っています。
