No Companyは、企業の人的資本経営の促進につながる採用ブランディング支援を開始する。
金融庁は、人的資本の開示義務化に関するルールを定め、有価証券報告書を発行する大手企業約4000社を対象に、2023年3月度の有価証券報告書から情報開示を義務化。有価証券報告書で開示が求められる情報は、「女性の管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」の3項目で、企業はこれらの情報を開示するとともに、自社の課題を洗い出し、社内の環境改善や人材育成に取り組むことが求められる。
そこで同社は、有価証券報告書で開示が求められることがすでに確定している3項目と、開示の義務化が検討されているその他の人的資本情報について、企業が対応すべきブランディングに関わる支援を行う。
具体的には、ソーシャルリスニングツール「THINK for HR」により、SNS（Facebook、Twitter）から人的資本関連のキーワードが含まれる記事や投稿データを収集。そのデータを活用し、顧客や顧客の競合企業が発表した人的資本に関連する情報が、SNS上で求職者にどのように捉えられているのかなどを分析する。
顧客の状況を客観的に明らかにした上で、人的資本に関する施策や魅力を求職者に伝えるためのブランディングコンテンツ（SNS広告、動画、交通広告など）を企画し、制作、配信まで一貫して支援するという。
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