学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、「勤務形態」について調査した。
調査の概要は次のとおり。
- 調査期間：2023年3月15日～3月22日
- 調査対象：企業・団体の人事担当者
- 有効回答数：385社
- 調査方法：Web上でのアンケート調査
テレワークを実施している企業は約半数
在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業は41.3％となった。約4割の企業が、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入し、現在も継続していることが分かる。一方、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業は22.9％という結果であった。
行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」企業が約半数
行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度は減らしていない」と回答した企業は52.2％、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業は47.8％となった。
減らした企業の声
- 感染対策としての実施が主な目的だったので、現在は出社に戻している
- コラボレーションが必要な業務は、出社して直接コミュニケーションを取るほうが良い
- コミュニケーション不足を圧倒的に感じたため
- 社員から出社した方が仕事をしやすいとの声があったため
減らしていない企業の声
- 新型コロナウイルス感染拡大の初期に会社のフロアが縮小され、フリーアドレスとなったため、出社頻度を増やすと席が足りない
- テレワークを制度化したため
- 在宅勤務でも問題なく業務が行えているため
- 出社頻度を定めず、業務内容に応じて適した働き方を選択できるようにしている
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