学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、「勤務形態」に関して調査を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査期間：2022年12月9日～12月14日
- 有効回答数：370件
- 調査方法：Web上でのアンケート調査
テレワークを実施している企業は約半数
在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が46.1％に上った。約半数の企業が、新型コロナウイルス対策として導入したテレワークを現在も継続していることが分かる。一方、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も26.0％となった。
6割の企業が「行動制限の緩和を受けて、テレワークの頻度を減らした」と回答
行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が60.6％に上った。「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって、頻度を調整している」といった声が寄せられた。
入社1年目における現在の勤務状況は「出社」が71.0％、「テレワークのみ」は0.3％にとどまる
現在の入社1年目における勤務状況は「出社」が71.0％で最多だった。次いで、「出社とテレワークの組み合わせ」25.2％となった。「テレワークのみ」の回答は0.3％にとどまった。
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