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日本人は「快適な職場環境」を重視、リモートワーク減少しハイブリッド型の時代へ―ランスタッド調べ

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 ランスタッドは、勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「エンプロイヤーブランド・リサーチ」の最新調査を実施し、その結果を発表した。

 調査の概要は以下のとおり。

  • 調査対象:18歳から64歳まで男女およそ16万3000名の回答者、日本人男女5659名
  • 調査期間:2022年1月
  • 調査方法:インターネットによるWebアンケート形式

 調査の結果については、同社は以下のように述べている。

モチベーションとなるものー世界的には変わりなく、日本では「快適な職場環境」が上位に

 世界的に「給与水準の高さ、福利厚生の充実度」といった魅力的な報酬が2018年以降も最も重要な基準であることに変わりはなかった。また、残りの上位5つの基準は、2022年になっても変化はなく、ワークライフバランスの良さは、グローバルでも北米とアジア太平洋地域と同様に重要であると評価されている。

 アジア太平洋地域と北米では、雇用の安定が重要視されており、ヨーロッパでは快適な職場環境が2番目に重要視されている。日本においては、「快適な職場環境」が2021年と比較して2ポイント増加。「給与水準の高さ、福利厚生の充実度」と同率1位(それぞれ55%)にランクインし、ワークライフバランス(48%)と雇用の安定(43%)を上回り、過半数以上の成人労働者が重要視しているという結果になった。世界的にも女性は男性よりも多くの要因を重要視する傾向があり、低学歴の成人労働者は中高学歴に比べて要求が低いという結果になった。

求められる研修育成と雇用主による機会提供にギャップ。日本の出世欲の低下

 「給与水準の高さ、福利厚生の充実度」は世界の成人労働者にとって最も重要な要素であると考えられるが、雇用主に対する報酬についての評価は高くない。世界的な賃金上昇に対し、企業は自社の報酬制度に注意を払う必要があるという。日本の雇用主は成人労働者が求めているほとんどの要求に対応しており、日本の雇用市場に占める大きな魅力となる。しかし、給与水準の高さや福利厚生の充実度に対する評価は、昨年の第8位から第7位へと若干の上昇は見られるものの、あまり芳しくない。

 グローバル企業の強みの1つは雇用の安定であり、これは現在の経済情勢の中で非常に重要。この要因は、労働者と雇用主の両方から高い評価を受けている。したがって、雇用主にとって重要な焦点は、雇用の安定を促進し、確実に維持する方法を見つけること。教育訓練やキャリア開発については、世界的にも70%が重要視する中、日本は、わずか37%と出世欲低下が顕著に表れた。しかしながら、日本では2人に1人がキャリア成長のためにリスキリング/アップスキリングが必要と感じていることが分かった。世界水準の76%には満たないものの、強い要望があり、特に18歳~24歳の若年層グループ(60%)と、高学歴グループ(57%)で割合が高くなっている。

 実際の雇用主による研修育成の機会提供についても、日本は33%と労働者が必要としている水準を雇用主が提供しきれていないという大きなギャップがみられた。リスキリング/アップスキリングが非常に重要だと考えている人のうち、実際にその機会を提供されている人は、半数(55%)にとどまっている。

完全在宅は世界的にも減少傾向へ。求められるハイブリッド形式、給与保証とフレックス制度

 世界的にもリモートワークは、1年前の54%から42%に減少。ヨーロッパでは、38%とリモートワークが最も少なく、北米では、23%がリモートワークをしている。高学歴者は、49%がリモートで働く中、低学歴者はわずか27%という結果になった。日本においては、リモート勤務者が2021年の34%から2022年は28%に減少し、現在リモートワークを続けている日本人の内、88%が完全リモートもしくは、ハイブリッド型の働き型が続くと予想するという。

 世界的な全体のバランスとしては、オフィス勤務(4%)、リモートワーク(23%)、73%がオフィス勤務とリモートワークのハイブリッド型になると予想しており、圧倒的にハイブリッド型へのシフトが想定されている。日本においては12%がオフィス勤務、69%がハイブリッド、19%がリモートワークという結果になった。世界的には、49%がリモートワーク可能な環境で働いてると回答したものの、EVPのトップ10位内でも、実際に雇用主が提供していると評価されることが最も少ない項目となった。

 世界的にはワークライフバランスが重要視される中、日本では「快適な職場環境」(55%)がワークライフバランス(48%)を大きく上回る結果となった。世界的にリモートワークが42%を推移する中、日本は28%と低いことから、職場環境への関心が他国より高いと想定。また、ワークライフバランスの改善について聞いてみたところ、日本の成人労働者の46%が「給与保証/公正な競争」と「フレックスタイム制度」の提供を雇用主に求めていることが分かった。また、僅差で従業員特典制度(42%)が挙げられた。

魅力的な業界にエンジニア業界と自動車産業が大躍進

 過去2年、IT・通信業界が最も魅力的な業界とされてきたが、エンジニア業界がトップの地位を確立し、自動車産業が2位にランクインした。IT・通信業界は2021年よりも魅力度を増したものの、上位2位の飛躍により3位にランクインし、4位農業、5位日用消費財(FMCG)と続いた。

 上位5部門の雇用主は、長期的な雇用の安定をもたらすことで、世界的に高く評価されている。また、上位5業種のうち4業種が、「給与水準の高さ、福利厚生の充実度」と「ワークライフバランス」を提供していると評価される結果に。日用消費財(FMCG)のみ平均的なセクターとは異なるため、両要因において唯一の例外となった。エンジニア業界は最も魅力的な分野とみなされているが、労働者の比較的多数がこの分野で働くためのスキルが不足していると感じており、転職の妨げになっている。化学や建設分野では特に強く感じられるという結果になった。

 ブルーカラー労働者は、特定の分野で働くためのスキルが不足していると考える傾向が強いということが分かった。労働市場が逼迫する中、雇用主は、企業が必要とするスキルを持つブルーカラー労働者を発掘できるような採用戦略を模索することが有益であると想定されるという。

 日本において認知度、魅力度が高く働きたいと評価されたのは、「食品・飲料業界」という結果になった。その他には、「電子機器・精密機器業界」、「情報通信・サービス業界」と「ヘルスケア・ホームケア・化学」が挙げられた。

日本の業界 認知度・魅力度
[画像クリックで拡大表示]

 なお、調査結果の詳細は下記より確認できる。
https://services.randstad.co.jp/ebr/countryreport/

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HRzine編集部(エイチアールジンヘンシュウブ)

労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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