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コーセーは、婚姻している社員を対象としていた人事制度において、戸籍上の性別が同一であるパートナーを有する社員にも対象を拡大すると発表した。
同社は、多様性はイノベーションの源泉であるという考えのもと、中長期ビジョン「VISION2026」の基盤の1つに、「ダイバーシティ＆インクルージョン経営の実践」を掲げている。さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点に、さまざまな情報や機会へのアクセスを公平に保証していくべきという公正性（エクイティ）の概念を加えて、制度や環境づくりに取り組んでいるという。
今回は、これまで婚姻を事由に対象としていた休暇や休業、各種手当の支給などの人事制度において、戸籍上の性別が同一であるパートナーを有する社員も対象とした。
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HRzine編集部（エイチアールジンヘンシュウブ）
労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事（ノウハウ、事例など）やニュースを提供しています。
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