エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングスは、2024年4月より新たに4つの人事制度を導入した。
2027年に創業100周年を迎える同社は、さらなる飛躍に向けて風土改革と働き方改革に取り組む。風土改革の本質を“従業員個人の成長”と定義し、働き方改革ではその成長につながる施策を実行している。
2023年4月には働き方改革の施策として、副業制度、70歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）、治療と仕事の両立支援を導入。2024年4月からは、シナネンホールディングスグループ従業員を対象として、新たに4つの人事制度を導入する。
社内ベンチャー制度
グループ従業員が、アイデア・プロジェクトを提案し、起案者自身が責任者となって新規事業を推進できる制度。シナネンホールディングスが掲げる「成長性が高い領域」に合致し、役員らが審査員となって実施する「アイディア審査会」での承認を得ることを適用条件とする。適用された場合には新会社を設立し、最長3年間、提案した新規事業を推進できる。
ベビーシッター割引券配布制度
育児と仕事の両立支援の一環として、小学校3年生までの子どもを持つグループ従業員を対象に、ベビーシッターを利用した際に使用できる割引券を提供する制度。当該社員が勤務のためにベビーシッターを利用することを条件に、子ども1人あたりにつき1日2枚まで、1ヵ月につき5枚まで、1枚あたり2200円の割引券を利用できる。
ウェルネス休暇
グループ従業員とその家族の健康の維持・向上に関する事由であれば休暇の取得が可能になる制度。体調不良時の療養、人間ドック・婦人科健診の受診、自身の通院、生理休暇、不妊治療、家族の看護を取得事由として、年間12日間、特別休暇を取得できる。
短時間勤務制度の拡充
病気の治療や治癒後の事情により、1ヵ月以上の短時間勤務を必要とするグループ従業員が短時間勤務制度を利用できるよう対象範囲を拡充。がん、脳卒中、肝疾患、心疾患、糖尿病、難病、精神疾患などの治療、不妊治療による体力的・心理的負荷による事情、治癒後もしくは症状を抱え続ける場合の体力的・心理的負荷による事情などを想定し、6時間を勤務時間の標準とし、状況に応じて勤務時間を調整する。
同社は「今後も従業員の成長につながる施策を積極的に推進し、多様な価値観を尊重するとともに、1人ひとりがいきいきと働ける組織風土を醸成することで、持続的な成長を叶える企業基盤を確立してまいります」と述べている。
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