ヴァル研究所が提供する「駅すぱあと 通勤費Web」は、従業員数300名以上の企業に勤める人事・総務担当者を対象に、業務効率化におけるDX推進の実態について調査した。
人事総務部でDX化に取り組んでいないのは、わずか15％
人事総務部で、業務改善のためシステム導入（以下、DX化）に取り組んでいるかを聞いたところ、85.0％が「取り組んでいる・完了した」と回答し、「取り組んでいない」は15.0％となった。このことから、大多数の人事総務部ではDX化を推進していることが分かった。
管理職と一般職で「DX化ができていない理由」に意識の差
DX化に「取り組んでいない」と回答した人に、その理由を質問したところ、「何から着手すればよいか分からない」という回答が、管理職・一般職ともに最多となった。DX化を意識しながらも、具体的な手順が分からず動けていないという実情がうかがえる。また、管理職と一般職の回答で最も乖離があったのは「DX化を進めるためのリソースがない」で19.8ポイントの差が開いた。さらに「社内稟議がおりない（費用懸念）」「DX化したくない・必要性を感じていない」も10ポイント以上の差があり、双方に意識の差があることが見受けられた。
DX化に取り組んでいる層、管理職と一般職で判断基準がほぼ一致
DX化に「取り組んでいる・完了した」したと回答した人に、どの業務をDX化するべきか判断する際に、判断基準として重視した要素を聞いたところ、「業務頻度が高い」が最も多く、次いで「作業時間が長い」「従業員の業務負担が大きい」と続いた。この設問では、管理職と一般職の乖離が最も大きいもので3.8ポイント差に留まり、判断基準がほぼ一致するという結果になった。
また、現在DX化できていると感じる業務を聞いたところ、「勤怠管理業務」が63.5％と最多となり、次いで「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生など）」が53.3％、「通勤交通費手当業務」が52.5％と続いた。DX化に取り組んでいる層の中でも、DX化できている業務にはバラツキがあることが分かった。
DX化したい業務、「通勤交通費手当業務」「労務業務」が同率1位
DX化に取り組んでおらず、且つその理由で「DX化したくない・必要性を感じていない」と回答した以外の人に対し、DX推進する場合、どの業務をDX化すれば業務効率化につながると思うか質問したところ、「通勤交通費手当業務」が58.5％、「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生など）」が58.5％と同率で1位となり、次いで「勤怠管理業務」が52.8％となった。この上位3項目は、DX化に「取り組んでいる・完了した」と回答した層の「現在DX推進できていると感じる業務」と同じ結果であった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査期間：2024年6月21日～28日
- 調査対象：従業員数300名以上の企業に勤める人事・総務担当者
- 対象地域：東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・兵庫
- スクリーニング：自社の通勤交通費手当業務の担当者もしくは経験者
- 有効回答者数：839名
- 調査方法：インターネット調査
- 調査機関：ゼネラルリサーチ
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