生成AIで「就業規則の課題・矛盾」はかんたんに改善できる！プロンプトなどの具体例を社労士 岩﨑氏が紹介

生成AIで就業規則の目的条文を見直してみよう

　自社の就業規則の冒頭にある目的条文を、じっくり読み返したことがあるだろうか。

　実は、就業規則の目的条文は、法律で定められた必須条項ではない。だが、目的条文として就業規則の最初に置くことで、その企業がどんな価値観を大切にして、従業員にどのような姿勢を求めるのか、企業の想いを端的に示す役割を果たす。いわば“道標”のようなものなのだ。

　しかし、多くの企業では市販のテンプレートや厚労省が公開しているモデル就業規則をそのまま転用している。この現状を問題視した岩﨑氏は、どこも似たり寄ったりになってしまっている就業規則の目的条文を、生成AIの力で100社100様につくり分けられないかと考えた。

　そのつくり方は次のとおりである。まず50個のキーワードが並んだリストを渡し、その中から自社が大切にしたいものを5～8つ選んでもらう。

　たとえば、あるボイラーメーカーでは、「労働条件の明確化」「コンプライアンスの向上」「品質マネジメントの徹底」といったキーワードが挙げられた。それを生成AIに渡し、次のプロンプトを記載する。

　このプロンプトを使えば、キーワードを差し替えるだけで、あっという間に100社100様の目的条文が完成する。このプロンプトのミソは、ただ単に指示を出してキーワードを指定するだけでなく、「作成にあたって留意した点」の説明を求めているところである。これにより、生成AIは自身の思考プロセスを明示してくるため、ハルシネーションが発生していないかどうかを自己検証させることができる。また、最初に詳細なペルソナ設定をしておくことも、ハルシネーションの防止に効果的だという。

　「『生成AIは使い物にならない』という声をよく耳にするが、それはプロンプトのつくり方がマズいだけ。社労士のプロフェッショナルであり就業規則の専門家だと最初に生成AIに思い込ませることが大事」と岩﨑氏は説く。

　ちなみに、岩﨑氏が使用する生成AIは米国の生成AIスタートアップAnthoropic社が開発した「Claude（クロード）」だ。ChatGPTとは異なり、文字数に厳格である点が使いやすいという。

心配無用！生成AIが広まっても、社労士の仕事はなくならない

　「『こんなプロンプトを公開してしまったら、社労士の仕事がなくなってしまうのではないか』と心配されることがあるが、まったくもって心配無用。生成AIが作成した複数パターンの目的条文の中からどれにするのか、社長や人事と綿密に対話をしながら、1つに絞り込んでいく。これは私たち社労士ならではの仕事だからだ」と語る岩﨑氏。完成した目的条文と企業プロフィールを再び生成AIに渡し、次のプロンプトを書く。

　そうすれば、就業規則の前文のできあがりだ。