日本経済新聞社は2025年11月、大手企業を対象にした「第2回 CHRO100人調査」の結果を発表した。
経営戦略と人事戦略が同期している企業の割合は上昇傾向
人的資本経営では、人事と経営の両戦略の連動が求められる。「自社は経営戦略と人事戦略を同期できていると思いますか。」と質問したところ、全体の69％が「同期できている」と回答した。1年前にまとめた前回調査では64％である。一方、「同期できていない」は12％と、前回の18％から減少している。従業員規模の大きな企業ほど、経営と人事の両戦略が同期できている傾向が見られた。
次世代リーダー育成の課題は「グローバルレベルでの対応が進んでいない」が最多
次世代リーダー発掘・育成の課題を聞いたところ、最も深刻だったのが「グローバルレベルでの対応が進んでいない」（54％）で、前回調査（49％）を上回った。製造業だけでみると71％と、非製造業の36％よりも高い傾向にあった。
また、従業員数が多い企業ほど、「グローバルレベルでの対応が進んでいない」ことを課題と受け止める比率が高く、「3000人未満」（33％）、「3000～1万人未満」（57％）に対して、「1万人以上」（62％）という結果となった。国際情勢が読みにくい時代だからこそ、グローバル展開を迫られる大手の危機感が表れている。
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なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査名称：第2回 CHRO100人調査
- 調査対象：東証プライム上場、または従業員1000人以上の企業のCHRO・人事担当役員
- 調査時期：2025年8月18日～9月5日
- 調査方法：インターネット調査
- 回答者数：156人
- 調査主体：日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット
- 調査実施機関：日経リサーチ
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