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コンサルティングサービスやテクノロジーサービスをグローバルに展開するキャップジェミニは、人工知能（AI）を試験的、あるいは大規模に取り入れている収益5億ドル以上の企業約1000社を対象に調査を実施し、その結果を発表した。この調査からは、AIによる短期的雇用の喪失や売上減少といった懸念を否定する結果が出たという。
この調査はアメリカとヨーロッパを中心にした9か国、金融、小売といった7つの業界・分野のエグゼクティブを対象に行われた。
調査結果によると、対象となる1000社のうち、5分の4（83％）の企業で「企業内であらたな役割が生まれた」とAIによる雇用創出が認められた。特に3分の2（67％）がマネージャまたはそれ以上のシニアレベルの職種での成長機会が増えたという。また、AIを大規模に実装した企業の63％が「AIが企業内の雇用を破壊することはなかった」と回答している。
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