日米企業、「AI活用しても採用は減らさず」が8割以上—インディードリクルートパートナーズ調べ

　インディードリクルートパートナーズは、日本と米国の採用業務関与者6180人を対象に、AI活用や採用状況の変化について調査した結果を公表した。

　今回の調査では、生成AIに関する「経営トップによる方針発信」「生成AI活用に関する責任者の任命」「生成AIの推進組織の設置」の3つすべてを実施している企業を「AI活用先進企業」と定義している。「AI活用先進企業」の割合は、日本が9.7％、米国が27.7％となり、米国が日本を大きく上回った。3つの取り組みに関しても、すべての項目で米国の実施割合が日本を上回った。

　採用数の変化については、2023年以降、新卒・ジュニア層（経験年数3年程度まで）、シニア層（経験年数10年以上）のいずれにおいても「採用を減らしていない（増加または横ばい）」と回答した企業が8割を超えた。日米いずれにおいても「減らす」と回答した企業の割合を大きく上回る。

　また、採用ターゲットの変化については、「AI活用先進企業」において変更した割合が高かった。日本では「AI活用先進企業」の90.0％が採用ターゲットを変更しており、「非先進企業」の46.2％と比べて約2倍の差となった。

　採用ターゲット変更の理由について、日本企業は「人材不足への対応」を理由に挙げた割合が44.8％と高かった。構造的な人手不足の影響が色濃く表れる結果といえる。「生成AIの導入・活用による必要スキルの変化」を理由に挙げた割合は、日米ともに「AI活用先進企業」が「非先進企業」を大きく上回った。

調査概要

• 調査名）インディードリクルートパートナーズ「AIと採用に関する日米実態調査（企業編）」
• 調査方法）インターネットモニター調査
• 調査対象）日本、米国在住の20歳～59歳の就業者（会社員・会社役員）で採用業務に関与している者
• 有効回答数）日本：3090、米国：3090、合計：6180
• 調査実施時期）2026年3月
• 調査機関）株式会社インディードリクルートパートナーズ

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