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インタビュー《人材育成》| 自立自走する人材へ

タニタが社員に個人事業主になってもらうプロジェクトを推進中、そのねらいと仕組み

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 株式会社タニタは2017年より、「日本活性化プロジェクト」と題し、希望する社員に個人事業主(フリーランス)になってもらい、雇用契約から業務委託契約に切り替える取り組みを進めている。ともすればリストラとも取られかねない本プロジェクトのねらいは、どこにあるのか。本プロジェクトの立役者でもあり、自らも独立して合同会社あすあるの代表社員となっている株式会社タニタ 経営本部 社長補佐の二瓶琢史氏に話を聞いた。

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社員の1割が個人事業主へ移行

二瓶 琢史

二瓶 琢史(にへい たくし)氏
株式会社タニタ 経営本部 社長補佐
新卒入社の自動車メーカーを経て、2003年にタニタ入社。2010年から人事課⻑・総務部⻑を歴任して人事業務に携わる。2016年、社⻑の構想に基づき「日本活性化プロジェクト」(社員の個人事業主化)に着手、2017年に自ら個人事業主に移行してプロジェクトを推進。現在は個人会社化してタニタ以外へもプロジェクトを提供している。

――「日本活性化プロジェクト」が始まった経緯を教えていただけますか。

 タニタのDNAを理解していただくために、まずはタニタの歴史をご紹介します。タニタは今でこそ体組成計を中心とした健康を測る商材の製造・販売を手がけていますが、1944年の設立時から1980年代前半まではシガレットケースや電子ライターが主力製品でした。今のイメージとは真逆でしょう?

 当時の経営トップは、主力のライターにあぐらをかくのではなく、次の一手を模索していました。戦後、日本でも内風呂が普及していく中で、「これからの時代はアメリカのように一家に1台、体重計を置くようになるだろう」と先読みして、家庭用の体重計の商品化に打って出たのです。

 その後、社長が2代目となり、バネ秤からデジタルへとシフトチェンジを進めました。社内からは相当な抵抗があったそうですが、主力事業に新しいものを上乗せすることで、体重以外のものも測れるようにしたんですね。

 さらに3代目になった今、計測したデータを使ったネットワーク事業やフィットネス、最近では食堂やカフェといった事業を展開しています。要は、タニタという会社は、現状に満足せず、新しいものを足していくことで成長してきました。

 日本活性化プロジェクトもこうした流れを汲んでいて、「会社と個人の関係性に、新たな打ち手を社内外に示していきたい」という企業姿勢の表れとなっています。雇用という関係性を当たり前に受け止めるのではなく、業務委託という新しい関係性の選択肢を増やした、というわけです。もちろん、雇用を否定しているわけでもなければ、社員全員を個人事業主に切り替えるというわけでもありません。雇用で“抱え込む”のではなく、“惹きつけ合う”関係になれれば、互いにより健全な発展が望めるのではないかと考えたのです。

――日本活性化プロジェクトは2017年1月にスタートされたと伺っていますが、現在までに何人が業務委託に切り替えられたのですか。

 累計33人です。このうち2人は契約を終了していますので、現在、業務委託契約の下でタニタの仕事をしているのは31人です。2017年のスタート時には私も含め8人でしたので、そこから徐々に右肩上がりで推移しており、今では社員数の1割を超えています。

[画像クリックで拡大表示]

 31人の内訳は、男女比が3:1くらいです。これは社員の男女構成比と同じです。年代は20代から60代まで幅広くいます。「事務管理」「営業企画」「技術」の各職種から移行者が出ていますね。4分の1くらいは管理職です。性別・年齢・職種・役職による制限は設けていませんので、会社と合意に至れば、誰でも業務委託に切り替えられる仕組みとなっています。

――個人事業主になった方は、その後どんな活躍をされていますか。

 例えば、タニタの公式Twitterの“中の人”も個人事業主に移行した一人なのですが、この人は、引き続きタニタの公式Twitterを運用しながら、個人で他社のSNS活用のサポートを引き受けるなどして活躍の場を広げていると聞いています。

 かくいう私も、タニタから日本活性化プロジェクトの推進役としての仕事を継続して引き受けていて、個人事業主になった方のサポートやタニタからの支払処理などを担当しています。この支払処理については、経理部門で個人事業主に移行した人がおり、その人に私から再委託して、仕事の一部を手伝ってもらうといったこともしています。

 また、研究開発職の古株の女性で、非常に知識が豊富な人がいるのですが、彼女はタニタ以外の依頼による講演もこなしながら、タニタ内でも組織の壁を越えて、いろいろな要請に応えております。社員の立場だと、営業から「お客様のために専門的な解析をしてほしい」とか「営業に同行してほしい」とお願いされても、開発部員である彼女としては開発部長の許可なく気軽に「いいですよ」とは言えません。でも、個人事業主となったことで、こうした組織の壁を気にする必要がなくなりました。彼女は自分の裁量で、できる仕事はどんどん引き受けます。当然、その分の報酬も追加で支払われますから、本人もハッピーでしょうしね。

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この記事の著者

野本 纏花(ノモト マドカ)

フリーライター。IT系企業のマーケティング担当を経て2010年8月からMarkeZine(翔泳社)にてライター業を開始。2011年1月からWriting&Marketing Company 518Lab(コトバラボ)として独立。共著に『ひとつ上のFacebookマネジメント術~情報収集・人脈づくり・...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

市古 明典(HRzine編集長)(イチゴ アキノリ)

1972年愛知県生まれ。宝飾店の売り子、辞書専門編集プロダクションの編集者を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。月刊DBマガジン(休刊)、IT系技術書・資格学習書の編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、2017年7月にエンジニアの人事を...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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