パーソルホールディングス（パーソルHD）は、人的資本経営における多様な働き方に関する企業の取り組み実態調査を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査エリア：全国47都道府県
- 調査対象者：25～69歳男女、経営者・役員、会社員（管理職・一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人、勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人
- 企業区分：勤め先（または経営企業）の従業員人数30～499名：中小企業、500～4999名：大手・中堅企業、5000名以上：超大手企業
- サンプル数：1000
- 調査期間：2022年9月15日～9月16日
働き方の多様化への対応に課題を感じているか（全体・企業規模別）
働き方の多様化への対応に関して、「課題を感じている」が72.0％と高い割合を占めた。企業規模別では、中小企業が65.9％、大手・中堅企業が73.6％、超大手企業が76.6％であり、企業規模が大きいほど課題を感じている割合が高い。
育児休暇取得の実態（全体）
育休該当者の育児休暇取得について、女性社員の場合は11％以上が全体の60％以上を占め、中でも「91％以上」は全体の15.5％を占めた。一方、男性社員の場合は、「10％以下」が44.8％と高い割合を占めた。
多様な働き方を実現するためのデジタル化推進度合い（全体）
多様な働き方を実現するためのデジタル化推進度合いは、どの項目においても「進んでいる」が50％以上であり、ある程度デジタル化が進んでいることが分かる。特に、「オンライン会議をするためのデジタル環境整備」については、「進んでいる」が66.5％に上った。
なお、同調査の結果データは、同社のWebサイトから無料でダウンロードできる。
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