マーサージャパンは、企業の報酬や従業員情報をもとに男女の賃金差異を可視化・分析する男女の賃金差異分析レポート（Gender Pay Gap Diagnostic）サービスを発表した。
2022年7月の女性活躍推進法に関する制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象に「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となっている。同社では、男女の賃金差異の情報公開に加え、差異の解消に向けた施策を支援する。
男女の賃金差異は、等級や職種、勤続年数や業績評価などによって説明できる差異と、性別以外に合理的な説明ができない差異に分けられ、賃金差異を生んでいる要因や程度によって、行うべき施策や優先順位は異なるという。
男女の賃金差異分析レポート（Gender Pay Gap Diagnostic）では、賃金差異が発生している等級や部門を特定すると同時に、差異額を等級（Career Level）、等級滞留年数（Tenure in same rank）、職種（Family）、年齢・勤続年数（Age/Years of service）などに要因分解し、賃金差異の要因とその寄与度を分析する。
加えて、可視化対象以外の理由で発生している賃金差異を、「説明できない差異＝性別による賃金差異」と捉え、この差異額や発生セグメント（等級・部門）を見える化する。
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