Indeed Japanは、Indeed上に掲載された求人情報をもとに、「転勤なし」に言及した求人動向について調査。同時に「転勤に対するイメージに関する調査」を行った。
「転勤なし」訴求の求人は5年間で最大3倍に増加
Indeed上での「転勤なし」に言及した仕事の割合は、5年間で最大3.0倍に増加した。とくに直近1年間で大きく増加しており、2022年3月以降は正社員求人の15％以上を占めていることが分かった。
職種別で見ると、「アパレル」「スポーツ」「保険」「ドライバー」において「転勤なし」に言及した求人が25％以上を占めている。いずれも5年間で増加傾向が見られた。
転勤に対するイメージは肯定的・否定的に二分の傾向
転勤に対するイメージは、良いイメージを持っている人は2割弱（18.2％）、悪いイメージを持っている人は3割弱（25.9％）と二分した。
年代別で見ると、20代では29.1％、50代では12.5％と、若い年代ほど転勤に対する良いイメージを持っている人が多いことが分かる。
転勤経験者ほど、転勤に対するイメージはポジティブ
引っ越しを伴う転勤経験者ほど、転勤に対するイメージがポジティブであり、27.0％が良いイメージを持っている結果となった。とくに2020年4月以降に経験した人にその傾向が強く、41.3％が良いイメージを持っていることが分かる。
また、転勤を実際に経験すると、転勤に対する印象がポジティブに変化する割合が高いことが分かった。直近の転勤前後での印象変化を見ると、転勤前は良い印象23.5％・悪い印象22.4％だったのが、転勤後は良い印象44.0％・悪い印象17.0％と、転勤経験後に印象が好転している。
転勤経験者に転勤してよかったことを聞いたところ、1位「通勤時間が減った（21.2％）」、2位「新しい環境で気分転換できた（20.3％）」、3位「良い経験を積むことができた（18.2％）」という結果になったようだ。
約4人に1人が転勤がきっかけで、転職・退職や検討をしたことがある
転職経験者の約4人に1人（24.5％）が、これまでに転勤がきっかけで、転職・退職やその検討をしたことがある結果となった。20代では36.5％と全世代の中で最多であった。
転勤に悪いイメージを持っている人の4人に1人以上が、現在の勤務先を選んだ際の重視点として「転勤の可能性がないこと」を挙げた。また、3人に1人以上が今後の勤務先を選ぶ際の重視点として「転勤の可能性がないこと」を挙げている。
転勤をしても良いタイミング「入社して2～3年後」が最多
引っ越しを伴う転勤をしても良いタイミングを尋ねたところ、「入社して2～3年後」が50.5％で最多、「子供が自立した後」が40.4％と続いた。
引っ越しを伴う転勤をしたくないタイミングを尋ねたところ、「結婚直後」が51.4％で最多、ついで「子供が生まれる前」が50.5％となった。転勤を避けたいタイミングは、「結婚する直前」から「子供が高校生」までに集中していることが分かる。
半数以上が「リモート転勤」「同意のない転勤の撤廃」に賛成
直近の転勤について尋ねたところ、遠方への転勤経験者のうち、18.6％が「リモート転勤」（リモートワークなどの活用により引っ越しをせずに転勤）をしていることが判明。「リモート転勤」経験者の46.7％は転勤に対して良いイメージを持っている。
企業の転勤に関する取り組みに対し、「同意のない転勤を撤廃する制度」に61.0％が良いと回答した。また、「転居／引っ越しを伴う転勤のない人事制度」の導入に良いと思うと回答した人は55.0％だった。
引っ越しを伴う転勤に対して企業に求める福利厚生や支援について質問したところ、絶対に必要な支援は1位「引っ越し手当（50.3％）」、2位「転勤手当（47.7％）」。あったらうれしい支援は1位「良い条件の住居（19.1％）」、2位「引っ越し手続き代行（17.5％）」となった。
なお、同調査の概要は次のとおり。
転勤に関する求人動向調査
- 調査主体：Indeed Japan株式会社
- 調査対象期間：2018年1月1日〜2023年4月30日
- 調査方法：Indeed上に掲載された正社員求人のうち「転勤なし」に言及している求人の割合を算出
転勤に対するイメージに関する調査
- 調査主体：Indeed Japan
- 調査対象：20～50代で現在の雇用形態が正社員または公務員の男女4480名
- 割り付け方法：性年代とエリアをそれぞれ掛け合わせて均等割り付けにてアンケートを回収。公務員を含む正社員の人口構成比に基づいてウェイトバック集計を実施。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年3月24日～4月5日
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