PROJECT COMP——「給与」に相場データに基づく合理性をもたらし従業員の納得感を醸成

社内の不公平感や情報非対称性を解消したい

——御社の設立に至るまでの経緯を教えていただけますか。

　新卒でディー・エヌ・エー（以下、DeNA）に入社し、独立するまでの最後の5年間は南場さん（DeNA 代表取締役会長 南場智子氏）と一緒に働くことが増え、南場さんがデライト・ベンチャーズを設立するタイミングで、私も独立して事業を立ち上げることを決意しました。

　当時、私がDeNAのHR本部長として感じていた課題は、従業員に給与の妥当性を検証する方法がないという点でした。私自身は、グループ全体の評価データや転職エージェントからの情報に触れられる立場にあったため、給与の相場観がありました。しかし、一般の従業員は給与・評価についてのデータや情報に触れることができず、自分の給与が社内においても市場においても適正であるか確認できません。従業員が上司の評価に納得できず転職を考えても、「いまと同じぐらいの給与が受け取れるのか」といった不安で二の足を踏むこともあります。

　もし給与情報を透明化し、社内の情報非対称性を解消できれば、従業員は不平不満を抱えて現職にとどまるのではなく、「いま、自分は市場価値を上げるためにここにいるんだ」という、もっと合理的な意思決定ができるでしょう。また、自分に適したポジションが別の部署、あるいは転職先にあるかもしれないという視点も得られるはずです。そのようにして人材流動が起こり（あるいは納得して現職にとどまり）、最終的に誰もがより高いパフォーマンスを発揮できることを目指して、PROJECT COMPを立ち上げました。掲げたミッションも、ずばり「給与市場を透明化して、人材流動性を高める」です。

——御社では、今年5月に新サービス「PROJECT COMP for Business」の提供を開始されました。サービスの提供に至った理由や経緯、ならびにサービスの内容を教えていただけますか。

　PROJECT COMP for Businessは法人向けサービスで、「給与の適正調査（報酬サーベイ）」「評価制度の構築・管理（クラウド）」「評価制度の運用（適切な報酬決定）」の3つを企業に提供しています。

　もともと当社は、2020年よりITエンジニア個人向けに給与データサービスを提供してきました。ITエンジニア自らが給与情報を登録することで、給与の相場を確認できるサービスです。その後、2022年頃から経営者や人事担当者から「適切な報酬を決定したいので、法人向けに給与データベースを提供してほしい」という要望が増えていきました。それがPROJECT COMP for Businessをリリースするきっかけとなりました。

　企業は自社の給与情報を登録すると、国内の有名スタートアップやメガベンチャーを含むIT企業群の給与相場データを閲覧できるようになります。また、コンサルタントが従業員1人ひとりに対し、相場と比較して給与や昇給率が過大か、過小か、適正かを分析しレポートするので、評価制度変更の方向性も分かります。

　なお現在は、企業からITエンジニア以外の職種についても給与データを提供いただいており、ITエンジニア以外の職種（営業職、コーポレート職など）の給与相場も知ることができるようになっています。

　給与データを参考に適切な報酬が分かるようになると、次は評価制度設計が課題となります。たとえば、年収600万円の従業員が、競合他社で年収800万円のオファーを受ける可能性がある場合に、その従業員の年収を200万円アップするべきかどうかという判断は、企業にとって難しいものです。その判断が原因で社内に不公平感が生まれるかもしれません。これを防ぐには、評価制度そのものに給与相場を組み込む必要があります。PROJECT COMP for Businessではこの評価制度の更新をサポートしており、クラウド上で給与相場を組み込んだ新しい評価制度を簡単に作成できます。

　評価制度が構築できると、今度は評価制度の運用が課題となります。上司の評価の“甘辛”によって昇給額や賞与の金額が変わるからです。PROJECT COMP for Businssでは、たとえば従業員の5段階評価が社内でどのように分散しているかを可視化して、上司が「自分の評価は甘いんだな」「評価が3に偏っているんだな」と気づける仕組みの提案などを行っています。

　とはいえ、それだけで公平な評価が必ずできるともいえませんし、制度が更新されたときには評価者（管理職）はそれに則って評価を行うようにならなければなりません。この課題を解決することを求められたときには、他社が提供する評価者研修サービスを紹介することもあります。