タナベコンサルティングは、全国の企業経営者、役員、経営幹部、管理職、人事責任者・担当者などを対象に「2023年度 人材採用・育成制度に関するアンケート調査」を実施した。
人材育成上の課題は「自発的に学ぶ風土づくり」が最多
人材育成上の課題を質問したところ、「自発的に学ぶ風土づくり」（58.5％）が最多となった。次いで 「OJTのレベルアップ」（52.5％）、「教育計画の見直し」（51.6％）が続く。
今後の育成・研修で注力したい手法を聞いたところ、「社内研修」（54.4％）が最多であった。新型コロナウイルスの脅威が収まった昨今、「外部研修（Web受講）」「外部e-ラーニング」「自社e-ラーニング」よりも、「社内研修」「外部研修（リアル受講）」といったオンサイトでコミュニケーションがとれる場での学びが求められているようだ。また、各回答の伸び率を見ると、2022年度と比して「外部研修」が減少し、「社内研修」が増加傾向である。働き方が多様化し、人材の流動化が進む中で、企業の育成文化醸成や社員の早期活躍を目的として社内研修に注目が集まっていることがうかがえる。
不足している人材は「マネージャー（管理職）」が最多
階層別の不足している（強化したい）人材を尋ねると、「マネージャー（管理職）」（58.5％）が最多であった。2022年度に続き、管理職強化に課題を持っている企業が多いことが分かる。また、「経営企画・戦略に携わる人材」（35.5％）、「デジタル活用に携わる人材」（35.0％）、「マーケティングに携わる人材」（18.4％）はいずれも2022年度と比べて増加しており、1つの分野に特化したスペシャリスト人材が求められていることが分かる。
約7割の企業が「自律的に行動できる人材」を求めている
求める人材像を尋ねると、昨年度と同様「指示以外のことも自律的に行動できる人材」（68.2％）が最多であった。2022年度と比して10.3ポイント増加している。それに対し、「指示を正確に行動できる人材」（20.7％）を求める企業の割合は減少傾向であった。指示を正確に行動することに加え、主体的に行動する人材が求められていることが分かる。
人材ビジョンの策定および活用に「取り組めていない」企業は約半数
自社の人材ビジョン（自社において「あるべき人物像」とは何か、どのように育成していくべきなのかといった方針）の取り組み状況を聞くと、自社の人材ビジョンに「取り組めていない」企業は48.1％、「取り組んでいる」企業は39.5％であった。
「取り組んでいる」企業の内訳として、「自社の人材ビジョンが明確になっている」が64.4％と最多であった。しかし、「人材ビジョンと連動した人事制度が適用されている」が20.8％、「人材ビジョンがパーパス・MVV・成長戦略と連動している」は15.8％と、経営戦略や人事制度と人材ビジョンが連動している企業は少ないことが分かる。
人事制度上の課題は「評価制度」が最多
人事制度上の課題を質問したところ、「評価制度」（54.8％）が2022年度に続いて最も多く、次いで「経営戦略との連動」（37.8％）となった。また、「制度運用」（24.0％）が昨年対比で10.8ポイントと、他の回答と比べて最も増加している。制度自体に対する課題に加え、制度の運用も課題となっている企業が増えていることが分かる。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査対象：全国の企業経営者、役員、経営幹部、管理職、人事責任者・担当者
- 調査期間：7月10日～7月25日
- 調査エリア：全国
- 有効回答数：217件（インターネットによる回答）
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