日本経営協会は、2024年1月29日～2月1日の期間で定点調査である「NOMA人材開発調査」を実施し、『人材白書2023』を刊行した。同調査は公益目的事業として実施し、白書全文をホームページ上で公開しているという。
人材開発部門はスタッフの人数が大きく増加
人材開発を担当する部署の有無については、約8割があると回答している（担当部署がある：48.6％、兼務している部署がある：31.3％）。該当部署のスタッフ数は14.0人で、前回調査（2018）の6.6人から大きく増加した。
人材育成の目標は「即戦力」「プロフェッショナル」「スペシャリスト」の育成が順位を上げた
人材開発の目標については「長期的・計画的な人材の育成」「次世代リーダーの育成」が上位2つで、前回結果と同様である。コロナ前からの変化は「即戦力となる人材の育成（前回7→3位）」「プロフェッショナルの育成（前回8→4位）」「スペシャリストの育成（前回10→6位）」となった。教育ニーズの変化がうかがえる。
人材育成の課題では「若手社（職）員の定着率の低さ」「コア人材の流出」が順位を上げる
人材開発において直面している問題については「次世代リーダー層の人材不足」「管理職の人材不足」「優良人材の採用が困難」の3つが上位となっており、前回同様である。コロナ前からの変化は「若手社（職）員の定着率の低さ（前回7→4位）」「コア人材の流出（前回11→6位）」が大きく順位を上げている。
研修時間はコロナ前と比較すると増減が二極化している
働き方改革やWLBと研修の変化についての質問では「1回あたりの研修時間が減少している（1位）」「1回あたりの研修時間が増加している（4位）」と研修時間の増減が上位となった。
コロナ渦を経てオンライン研修は増加、課題は急速な変化への対応によるものが上位になる
オンラインによる教育・研修についてコロナ前（2019年12月以前）と比較すると、7割以上が「増えた」と回答。オンライン教育に関しての課題については「受講者が真剣に取り組んでいるかどうかの確認が難しい」「機材や施設、通信ツール、受講場所などの環境整備に費用がかかる」「通信環境、アクセス、機器などのトラブルが多い」が上位となっている。
人手不足は「技術職・研究職」が5割を超える
人手不足の状況に関しては約8割の人手不足を感じている。職種別では「技術職・研究職」が最も高い。
離職防止策は「WLBの推進」がトップ、前回調査から給与体系（賃上げ含む）が11→3位と大幅に順位を上げる
社員の定着と離職防止策については「WLBの推進（1位）」「福利厚生の充実（2位）」は前回同様となったが、「高い給与体系の維持（賃上げを含む）（前回11→3位）」と大きく順位を上げた。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査手法：インターネット
- 調査期間：2024年1月29日～2月1日
- 調査対象者：民間企業、政府・官公庁・行政・自治体733社（団体）
- 有効回答：733社（団体）
- 監修・協力：木下潔氏（東洋大学 経営学研究科 特任教授）
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