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従業員の約8割が「柔軟な働き方の制度」にエンゲージメント向上の効果を感じる—PeopleX調べ

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 PeopleXは、企業の人事業務に従事する正社員(以下、人事)、人事以外の業務に従事する正社員(以下、他職種)を対象に、「エンプロイーサクセスに関する実態調査」を実施した。今回は、従業員の「エンゲージメント」向上のための施策をテーマにしている。

エンゲージメント向上施策の導入率ランキング

 人事と他職種を対象に、エンゲージメント向上のために導入している施策について質問したところ、「健康診断、産業医面談等のウェルビーイングサポート制度」(84.5%)が最多となった。次いで、「ストレスチェック」(77.8%)、「ビジネスチャットなど、社内コミュニケーションツール」(76.6%)、「オンライン会議ツールなどを活用したリアルタイムコミュニケーションの促進施策」(72.8%)、「社内報・ニュースレター」(71.0%)と続いた。健康診断、産業医面談、ストレスチェックなど、義務化・推奨されている施策に続き、7割以上の企業で、柔軟な働き方や、その実現に役立つオンラインコミュニケーションを実現するツール・施策の導入がなされている様子が見て取れる。

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効果を感じる施策は「柔軟な働き方の制度」が最多

 人事・他職種それぞれに、自社で導入されている施策のうち、その効果について質問したところ、人事・他職種ともに1位は「フレックスタイム制やリモートワークなど柔軟な働き方の制度」、5位は「成果給、業績連動ボーナスなど柔軟な報酬制度」という結果となった。職種にかかわらず、効果を感じる施策は「働きやすさ」「健康に働くための施策」に集中し、「報酬面」よりも重視する傾向が見られた。

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 一方、効果を感じない施策について質問したところ、人事・他職種ともに1位は「ストレスチェック」となった。2〜5位のうち3項目は「社内報・ニュースレター」「従業員満足度調査等の社内アンケート」「社員全員が集まる全社総会などのイベント施策」となり、人事・他職種で順位は異なるが、同様のラインアップとなっている。また、7割の企業が導入する「社内報・ニュースレター」に対し、人事・他職種が感じる効果は薄い傾向となり、施策の導入率と効果実感度は比例しないことが分かった。

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人事と他職種で、導入希望施策の1位は異なる

 人事と他職種を対象に、自社で導入を希望する施策について質問したところ、人事の1位が「定期的に経営層と直接交流できる施策」、他職種の1位が「明確な評価基準の開示」となった。一方、人事・他職種ともに導入希望ランキングの上位5項目は変わらず、求めている施策にズレがないことが分かる。また、「経営層との交流」が人事では1位、他職種でも5位に選出されており、経営層と従業員のさらなる交流に前向きな姿勢が明らかになった。

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施策を実施できない理由は、人手不足と経営層の理解不足

 人事を対象に、導入を希望する施策が実施できない理由について質問したところ、多くの施策で「人手・リソースがない」「決裁者が必要性を感じていない」が挙げられた。人事が導入を希望する施策1位の「定期的に経営層と直接交流できる施策」について、実施できない理由1位が「決裁者が必要性を感じていない」となり、現場と決裁者の認識にギャップが生じていることが分かった。

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 なお、同調査の概要は次のとおり。

  • 調査時期:5月10日~13日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査機関:マクロミル
  • 調査対象:人事業務に従事する正社員1031名、人事以外の業務に従事する正社員1026名、計2057名

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労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

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