マンパワーグループは、日本を含む世界42ヵ国・地域の雇用主を対象に、働く女性の現状や、企業・組織における女性活躍推進の調査結果をベースにした労働白書「2024年 働く世界の展望 女性の仕事の現状と未来」を発表した。
ジェンダーギャップ解消に向けた取り組みの実態
企業の3分の1が、ダイバーシティ、公平性、インクルージョン、帰属意識（DEIB）の取り組みはあるが、目標に対して進捗が遅い、またはほとんど進捗がないと答えている。半分以上の職種で、ジェンダー平等の取り組みが順調に進んでいるとは言えないことが明らかになった。
ジェンダー平等に向け、企業・組織が提供している新しい働き方
グローバル全体では、37％の雇用主が、多様な人材の確保に最も効果的なのは、柔軟な働き方を導入することであると回答した。
また、従業員のフィードバックやディスカッションを通じて、柔軟な働き方のルールを共同で作り上げるという施策は有効であることが分かるが、地域や業種によって、取り組みに差があることが明らかになった。
たとえば、中南米では48％が効果的な施策を打ち出しているのに対し、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域では、その割合は36％にとどまっている。柔軟な働き方をめぐる意見交換の実施については、業種間で大きな隔たりが見られた。効果的な施策を実施している割合が最も高い業種は「情報技術」（44％）で、最も低いのは「エネルギー／公益事業」（32％）であった。
なお、調査の概要は次のとおり。
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調査時期：2024年1月2日～31日
調査機関：同社調査
調査対象：世界42ヵ国・地域の公的機関・民間企業
有効回答数：4万385
調査方法：マンパワーグループWebアンケートによる調査
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