MS-Japanは、同社が運営するMS Careerにて、「会社の不正の発見」に関する実態調査を発表した。
「内部通報窓口」設置率は56％にとどまる
勤務先の「内部通報窓口」の状況について調査したところ、設置している企業は56.4％にとどまった。一方で、従業員数が500名以上の企業では設置率が大幅に増え、設置されていない割合が5％まで減ることが分かった。
会社員の3割が「不正の発見」経験あり
社内での不正の発見の経験について調査したところ、会社員の「3割」が、これまでに社内で不正を発見したことがあるという結果になった。
中でも、「経理」「内部監査」「人事」は割合が多く、「4割」が不正を発見したことがあると分かった。
最も発見が多い不正は「不正な取引や会計・脱税」
どんな不正を発見したか聞いたところ、「不正な取引や会計・脱税」が37.6％と最も多く、次いで「給与の不払い・違法なサービス残業」が33.6％、「データ改ざん・偽装」が28.8％と続いた。
内部通報後、4人に1人が「不当な扱い」を経験
不正発見後の対応として最も多かったのは、「上司・管理部門などに報告」が46.7％、次いで「何もしなかった」が29.2％と続いた。「内部通報窓口への通報」の対応を行ったのは10.0％であった。
また、内部通報後の待遇については、4人に1人が「不当な扱いを受けた」と回答した。「異動や降格など“不当な人事”が行われた」が18.8％、「嫌がらせをされた」が6.3％という結果になった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査方法：Webアンケート
- 調査対象：全国の管理部門
- 調査テーマ：「会社の不正の発見」に関する実態調査
- 有効回答数：383人
- 調査実施日：2024年8月27日～9月3日
- 調査主体：MS-Japan
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