育児・介護休業法改正の「柔軟な働き方を実現するための措置」は77.8％が実施済み—WHI調べ

　Works Human Intelligence（WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2025年4月、10月に段階的に施行される育児・介護休業法改正に関する調査を実施した。

77.8％が、10月に義務化予定の「柔軟な働き方を実現するための措置」の2つ以上を実施済み

　10月に義務化予定の「柔軟な働き方を実現するための措置」について実施予定を質問したところ、77.8％が2つ以上を実施済みであると分かった。措置別に見ると、すでに「始業時刻等の変更」や「短時間勤務制度」の導入が進んでいる。一方、法改正をきっかけに「就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇」を取り入れる傾向が見られた。

企業が感じている課題は「従業員間の公平性」が最多

　34.7％の企業から、課題として「従業員間の公平性」に関する声が寄せられた。主に2つの観点からの公平性を懸念している様子がうかがえる。

1. 所属する部門や働く場所の違う従業員間の公平性
   • 「テレワークの場合、措置を職種で分けて実施することになるので社員間で不公平感が生まれてしまう」（サービス業）
   • 「全職種に対して実施しているが、製造現場の社員への適応は現実的に難しい（交替勤務や人員不足）」（製造業）
   • 「職種や地域によっては対応可能な措置が限られてしまうため格差があるほか、短時間勤務者やテレワークの比率が高まってしまい、事業運営（特に店舗営業）に支障が出る可能性がある」（不動産業）
   • 「事務職は比較的柔軟な働き方の実現ハードルが低めで問題ないと見ているが、現場職、特に運転士はただでさえ人員不足が課題になっているうえに公共交通機関を担う役目がある以上、多様な制度をよく考えて設けないと代替人員の確保は非常に難しいと考える。これらの職種間で不公平感が生まれてしまう懸念がある」（運送業）
2. 子どものいる従業員といない従業員間の公平性
   • 「どこの部署も人手不足のため、『休まれると困る・業務に支障が出る』という声も上がると思う。そこに対してどうフォローするのか対策しないと、育児中以外の人から反発の声が上がり、逆に育児中の人が働きづらくなるのではないかと思う」
   • 「子育て世代に手厚くなる一方、独身者やさまざまな事情で子どもを持たない・持てない社員との格差が広がるように感じている」

　公平性を懸念する声が寄せられる中、83.3％が「法人全体で同じ措置を実施する」と回答。職種を分けずに企業全体で同じ措置を選択した場合、仮に選択肢が2つあったとしても、たとえば店舗で働く従業員はテレワークを選択できないといった状況が起こり得る。また、職種で分けて措置の組み合わせを選択した場合でも、職種間で差が出ることによる不公平感が生じてしまうため、制度設計上の難しさが浮き彫りになった。

37.5％が「法改正を機に育児中以外の従業員も利用できる制度や施策を検討した」

　厚生労働省が発表した「令和3年度雇用均等調査」によれば、育児休業取得者がいた際の業務代替方法は、「補充を行わず他の社員が対応」が79.9％と最も高く、令和元年度（52.3％）と比較して割合が増加しているという。育児休業取得者の仕事を代わりに支える同僚の負担増加や不満が懸念される中、37.5％が「法改正を機に育児中以外の従業員も利用できる制度や施策を検討した」もしくは「今後検討していく」と回答した。

育児中の従業員の満足度を上げるために最も重要なのは「制度を利用できる職場環境」

　子育て中の従業員の満足度を上げるために必要だと考えるものを聞くと、「制度を利用できる職場環境づくり」が87.5％と最多となり、次いで「育児と両立できる働き方」が59.7％と続いた。

　なお、調査の概要は次のとおり。

• 調査名：育児・介護休業法改正、柔軟な働き方を実現するための措置に関する実態調査
• 期間：2025年1月27日～2月28日
• 調査機関：Works Human Intelligence調べ
• 対象：COMPANYユーザーである国内大手法人72法人
• 調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
• 有効回答数：COMPANYユーザーである国内大手法人72法人

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