jinjerは、企業の人事・総務担当者を対象に「男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態」に関する調査を実施した。
男性の育休取得促進に向けて施策を実施している企業は約67％
男性の育休取得促進に向けて、施策を実施しているかについて質問したところ「すでに実施している」と回答した企業は66.8％。一方で、「これから実施予定」「現時点で未定」「特に予定はない」を合わせると、32.6％の企業が実施していないことが分かった。
実施する施策の中で最も多い取り組みは「育休取得を促進する社内ルールの整備」
すでに施策を実施している企業を対象に、実施中の施策内容について聞くと、「育休取得を促進する社内ルールの整備」が74.1％で最も多く、次いで「育休取得者への手続きサポート」が52.9％、「育休取得に対する経営層の積極的なメッセージ発信」が47.5％、「育休取得後の復職支援」が41.7％と続いた。
直近1年間の男性社員の育休取得率で、最も多いのは「1～10％」
直近1年間の男性社員の育休取得率について質問すると、最も多かったのは「1〜10％」。従業員規模数でクロス集計を行ったところ、特に500名以下の企業では「0％」が多く、1001～3000名と5001名以上の企業は「31％以上」が多い結果となった。
男性の育休取得に関する課題は「業務負担の増加により取得が難しい」
男性の育休取得に際して感じる課題について質問したところ、「業務負担の増加により、取得が難しい」が38.8％で最多となり、次いで「取得しづらい雰囲気がある（管理職・同僚の理解不足）」が37.7％、「取得することで昇進・評価に影響があるとの懸念」が25.8％と続いた。
4月施行の「数値目標設定の義務化」に向け、対応済みの企業は約31％
4月から施行された「数値目標設定の義務化」に向けて対応しているか否かについて聞いたところ、「すでに対応済み」の企業は約31％という結果になった。また、「現在対応中」の企業は約34％、「未対応」の企業は34％であった。
男性の育休取得を増やすために、数値目標は有効だと考える企業は約68％
男性の育休取得を増やすために数値目標は有効だと考えるか質問したところ、「非常に有効だと思う」「どちらかといえば有効」を合わせて68.4％という結果になった。一方で、「あまり有効ではない」「まったく有効ではない」を合わせると13％だった。
男性育休の取得促進に向けて必要な取り組みは「取得しやすい職場風土の醸成」
男性育休の取得促進に向けて必要だと感じる取り組みは、「取得しやすい職場風土の醸成」が59.6％で最も多く、次いで「代替人材の確保・業務分担の見直し」が41.8％、「育休取得に関する経営層・管理職の意識改革」が37.7％、「育休取得者向けのキャリア支援（復職プログラムの充実）」が26.3％と続いた。
今後の支援策は「管理職研修を実施し、育休取得を促進する職場文化を醸成する」
今後の育休取得に向けた支援で、最も多くあった意見は「管理職・経営層向けの研修を実施し、育休取得を促進する職場文化を醸成する」で21.3％だった。次いで「育休取得率の向上を目指し、具体的な目標を設定する」が20.2％、「業務分担の見直しや代替人材の確保を進め、取得しやすい環境を整える」が19.7％、「特に新たな施策は予定していない」が18.8％と続いた。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2025年4月14～15日
- 調査対象：企業の人事・総務担当者 計361名
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