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人事労務事件簿 | #63

受入企業から社外労働者に指揮命令があり黙示の労働契約が成立と判断(神戸地裁 平成17年7月22日)

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3. 要点解説

(1)偽装請負について

 労働者派遣と請負の違いは次図のとおりです。ポイントは指揮命令関係です。派遣の場合は、派遣先が派遣労働者に対して指揮命令することが可能ですが、請負契約では注文主が請負業者の労働者に指揮命令はできません。

(出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド{:.pdf}」)
(出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」)

 もし、請負形式の契約において、注文主と労働者との間に指揮命令関係がある場合は、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法に違反する偽装請負となります。

(2)今回のケース

 Z社の社員であるXらは、Y社の工場において、Y社社員である班長の指揮命令を受けて作業を行っていました。

 具体的には、Xらは、Y社の班長から作業内容の変更が頻繁に指示され、Y社の正社員と同一の作業を渾然一体となって行っていました。

 さらに、Xらの出勤簿はY社が管理し、残業についてもY社の職場長の指示で行われるなどが実態でした。

 以上のとおり、今回のケースは「XらはY社の指揮命令下にあり、偽装請負の状態にあった」といえます。

 こうしたことから、裁判所は、XらとY社との間には黙示の労働契約が成立していたと判断しました。

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4. 訴訟になる前に取っておくべきだった対応(予防策)

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この記事の著者

坂本 直紀(サカモト ナオキ)

人事コンサルタント、特定社会保険労務士、中小企業診断士、坂本直紀社会保険労務士代表社員。就業規則作成・改訂、賃金制度構築、メンタルヘルス・ハラスメント対策社内研修などを実施し、会社および社員の活力と安心のサポートを理念として、コンサルティングを行う。
ホームページに多数の人事労務管理に関する情報、規定例、書式等を掲載中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://hrzine.jp/article/detail/7235 2025/11/28 14:00

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