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イベントレポート《AI活用》| Deelのグローバル調査で明らかになった日本企業の3つの課題

採用業務のAI活用率は日本が世界1位! 一方AI人材獲得・若手の育成・AI規制への対応などに課題—Deel調査

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 Deelは12月9日、「AI at Work: The Role of AI in the Global Workforce(AI時代の“働き方と採用”に関するグローバル調査)」を発表。同日開催した「報道関係者向けラウンドテーブル」では、Deel Japan 社長執行役員 カントリーマネージャー 西浦亮氏が登壇し、調査レポートを解説した。本稿では、調査で明らかとなったAI活用における日本企業の課題を中心にお送りする。

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AI導入率は世界水準の日本 しかしAI人材の獲得に課題

 同社は今回、初めてAI活用に関するグローバルな調査レポートを公表したという。西浦氏は、この調査レポートを受けて、日本企業に3つの大きなメッセージを提示した。

 1つ目は、AI時代に求められる人材の要件と獲得の環境が変化していること。2つ目は、ジュニアレベルの職務がAIによって代替されることでリーダー育成のマイルストーンが見えにくくなっていること。そして3つ目は、AIの導入は進んでいるが、ガバナンスや人材の面で大きな障害があるという課題である。

Deel Japan 社長執行役員 カントリーマネージャー 西浦亮氏
Deel Japan 社長執行役員 カントリーマネージャー 西浦亮氏

 Deelの調査によると、グローバル企業のうち約70%がAIを本格的に導入しており、日本企業も68%と世界と同程度の導入率となっている。しかし西浦氏は、AIをより積極的に活用するためには、専門知識を持つ人材が不足している問題を指摘した。

 「AI人材の定義を『学術的なエキスパート』『データサイエンティストを含むエンジニア』『ビジネス面でAIを活用できる人』の大きく3つに分類すると、企業としては、後ろ2つの人材が不足しているのではないでしょうか。そしてこれらのAI人材は、グローバルで争奪戦が起きています」(西浦氏)

 調査レポートによると、過去12ヵ月間で44%の日本企業がAI人材を採用し、25%が5名以上のAI人材を採用していることが分かった。しかし、賃金競争力という観点では、通常の賃金よりも1.25倍の給料を出す意思がある日本企業が半分近くいる一方で、1.5倍以上の高額な給与増額を提示する意思のある日本企業は10パーセントにとどまっている。これは、韓国(25%)やインド(23%)と比較しても低い水準であった。

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AI人材の獲得・定着で直面している3つの課題

 さらに西浦氏は、日本企業がAI人材を確保・定着させるうえで直面している課題として、主に次の点を挙げた。

  • AI職種における明確で長期的なキャリア開発の欠如:終身雇用制度やジョブローテーションが一般的な日本企業において、AI職種というジョブ雇用型のキャリアが浸透しづらい
  • AI職種の認知度不足:業界にAI人材の認知度がまだ広がっておらず、入社後の定着に影響を及ぼしている可能性がある
  • 他社による競争力のある報酬パッケージ:特に大手テック企業との報酬パッケージの違いが、AI人材の定着における大きな障壁となっている
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 一方で、AI人材を惹きつける要素は金銭的な報酬だけではない。西浦氏によると、AI人材は報酬よりも最先端のツールやプロジェクトへの参画に対する関心が高いという。これは企業側に対し、人材を惹きつけて採用するとともに、彼らが満足する最新のツール・プロジェクトを提供し続けなければならないという、新たな課題を突きつけている。

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この記事の著者

井上奈美香(HRzine編集部)(イノウエ ナミカ)

1994年宮崎県生まれ。京都女子大学文学部国文学科を2017年に卒業し、株式会社翔泳社に新卒として入社。メディア事業部の広告課に配属される。2020年8月に人事向けWebメディア「HRzine」の立ち上げに参画し、HRzineの営業責任者に従事。2023年4月よりHRzine編集部に所属。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://hrzine.jp/article/detail/7363 2025/12/16 08:00

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