パーソルキャリアは、同社が運営する転職サービス「doda」にて「2026年 ミドルシニアの転職市場予測レポート」を発表した。
ミドルシニアの転職者数は過去最多水準になると予測
2026年は、主に役職定年や定年を目前にした50代が本格的に転職に動き出す「ミドルシニア元年」になると予測される。
ミドルシニアの転職市場は活況な状況がつづいていており、2025年上期時点で、dodaに新規登録したミドルシニアは2019年同期比の164％に増加、登録者数は2020年上期以降5年連続増加した。また、転職決定者数は2019年同期比で約2倍に拡大、2020年上期以降5年連続で増加している。
一方、2025年8月にdodaが行った調査結果をまとめた「企業のミドルシニア層の採用に関する調査レポート（採用実態・人事制度編）」からは、対象企業の4割以上が「2025年度に40代後半以上の人材の採用が増える見込み」と回答。今後も採用に前向きであることや、「即戦力人材への期待感」「若手人材の採用難」などの背景からミドルシニア人材の採用ニーズが高まっていることが分かった。
2026年は大手企業の構造改革や中小企業の合併・淘汰をきっかけに、転職市場はさらに活発になり、転職市場に流入するミドルシニアも一段と増加する見込み。また、専門職や技術職・管理部門の人材を中心に、各領域で採用ニーズが高まることで、マッチングの増加が予想される。
さらに、総務省「労働力調査」の過去10年間の推移をみても、ミドルシニア層の転職者数は増加傾向にあること、40代後半以降の女性や60歳以上の男性を中心に労働力率は高まる傾向にあると分かる。
これらを踏まえると、2026年はミドルシニアの転職決定者数は過去最多を更新し、労働移動もよりいっそう活発になると予測される。
多くのミドルシニア人材が転職市場へ
昨今の株主重視経営の影響で、2026年は大企業を中心に構造改革が進む見込み。これにより、「事業再編」「注力事業の見直し」「世代交代」などを行って成長基盤を固める「黒字スリム化」がいっそう進展すると考えられる。
たとえば、希望退職を募る企業が増えることで、労働人口の多くを占めるミドルシニア人材が転職市場へ流入する可能性が高まるだろう。一方、中小企業では、成長を続ける企業と、業績悪化や後継者問題に直面する企業の二極化が進むと考えられる。その結果、企業規模の縮小や倒産が増え、将来的に長く働ける環境を求めて転職を検討するミドルシニアも増えると予想する。
また、実際に転職支援の現場でも、役職定年や定年に近づいたことで自身のキャリアを振り返り、「生涯年収を考慮して75歳まではたらける企業に行きたい」「自身のスキルを活かせる領域に行きたい」「ワークライフバランスを見直したい」といった転職理由を挙げる個人が増加している。
これらの傾向から、2026年は転職市場において、ミドルシニアの存在感がより高まると予測される。
専門職などのベテラン人材を中心に各領域で採用ニーズが強まる見込み
「35歳転職限界説」はもはや過去のものとなり、2025年時点でスキルや経験が豊富なミドルシニアの採用ニーズが高まっている。2026年も複数の領域で採用ニーズが高まることが予想されるが、その中から特に注目の企業タイプと求められる人材の組み合わせを5つ紹介する。
- 大手企業×情報セキュリティ人材、コンプライアンス人材
- アウトソーシング・派遣領域×製造ラインのベテラン人材
- 防衛・エネルギー・データセンターなどの政府の重点支援領域×エキスパート人材
- 成長フェーズの中小企業×財務・経営企画・人事・営業のベテラン人材
- 地方の中小製造業・外食・小売り・ホテル業×管理職人材
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